死亡保険金の受取人を孫にした場合の注意点

Ｑ　昨秋の10月10日にキノコ取りに入山した老父が行方不明になりました。 　　今年の9月1日に、入山した隣の山の沢で発見された遺体がＤＮＡ鑑定により父のものと 　特定されました。 　　父の戸籍謄本の死亡日時は、昨年の10月10日から12日頃までの間と記載されておりま 　す。こういう場合、私はいつまでに相続税の申告書を提出すればよいのでしょうか？ 　　申告期限は、もう過ぎてしまっているのでしょうか？   Ａ　あなたは、来年の7月1日までに相続税の申告書を提出し、相続税を納める必要がありま 　す。 　　お父様が行方不明になり、亡くなられた日は昨年の10月10日頃なのでしょうが、 　　発見されたご遺体がお父様のものと特定された日が『自己のために相続の開始があった 　ことを知った日』になります。   　　相続税の申告期限は、『自己のために相続の開始があったことを知った日の翌日から10 　か月以内』と規定されています。   【最近多い事例】 　認知症の人は、『自己のために相続の開始があったことを知った日』を認識することが出来ないので、後見人等が選任された日の翌日から10か月以内が申告期限になります。   【相続放棄等】 　相続放棄や、限定承認の申述の期限についても、この、相続の開始があったことを知った日から起算します。     ※相続税の申告期限は、亡くなってから10か月以内と言われていますが、そうでない場合も 　ありますので、まずはＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　私は令和3年中に自宅の建替えを検討しています。 　　これを機に将来のことも考えて、自分なりに相続税について調べたところ、相続税の計 　算上、建物については、固定資産税評価額をもとに計算すると知りました。 　　そこで気になったのですが、建物が完成したばかりで固定資産税評価額がまだ分からな 　い時期に万が一相続が発生した場合、建物の相続税評価額はどのように計算されるのでし 　ょうか。   Ａ　ご相談者様のおっしゃるとおり、ご自宅（家屋）の相続税評価額はその家屋の固定資産 　税評価額に一定の倍率（令和3年現在、自用の場合の倍率は1.0）を乗じて計算した値によ 　って評価します。（財産評価基本通達89より）。 　　ここで、新築家屋の固定資産税評価額は総務省が公表する固定資産税評価基準をもと 　に、各市区町村が算出します。新築家屋の固定資産税評価額の決定時期は、新築家屋を取 　得した翌年3月31日です。 　　つまり、新築家屋の引渡日から翌年3月31日までの間に相続が発生した場合、相続日時 　点では家屋の固定資産税評価額が分からない状況で評価することとなります。 　　この場合の家屋の評価の仕方は、国税庁の質疑応答事例「増改築等に係る家屋の状況に 　応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価」より、新たに建物を建てた場合の 　費用（再建築価額）から、実際の新築時から相続開始日までの間における償却費相当額を 　控除した価額の100分の70に相当する価額で評価するとされています。   　【算式】　新築家屋（自宅として利用）の場合 　　相続税評価額　＝　（再建築価額　－　償却費相当額　）　×　　70／100　   　　ただし、その場合でも相続税の申告期限までに固定資産税評価額が決定した場合には、 　その決定した固定資産税評価額に倍率1.0を乗じて評価しなおすこととされています。 　　通常、再建築価額から償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する値と、固定 　資産税評価額に倍率1.0を乗じた値では、後者の方が相続税評価額は低くなるものと思わ 　れます。 　　そのため、仮に新築建物が完成した直後で固定資産税評価額がまだ分からない時期に相 　続が発生した場合であったとしても、相続税の申告期限を確認し、固定資産税評価額が決 　定された後に申告期限が到来する場合には、固定資産税評価額の決定を待ってから相続税 　の申告をするよう注意が必要です。     ※不動産の評価にあたっては様々な規定がございます。 　ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。　

Ｑ.　毎年春頃に市区町村から固定資産税の納税通知書が届きますが、令和3年の税制改正での固 　　定資産税に関する改正点は何でしょうか？   Ａ． 　①　土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長 　②　令和3年度の土地の固定資産税等の税額の据え置き   　令和3年度（2021年度）は、3年に一度の固定資産税の評価替えの年度となります。 　令和2年の公示価格等は、全国平均で5年連続上昇しており、令和2年度の公示価格に基づき固定資産税評価額を算定すると固定資産税等が増加することになります。 　しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による景気悪化に配慮し、税負担の軽減を図ることになりました。   ①　土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長   　土地の固定資産税等について、負担調整措置を3年間延長することになりました。 　3年に一度の固定資産税評価替えの際に、地価上昇等により固定資産税等の負担が急激に増えないよう固定資産税等の負担調整措置が行われておりましたが、令和3年度から令和5年度間の間、現行の負担調整措置が継続されます   ②　令和3年度の土地の固定資産税等の税額の据え置き   　令和3年度（2021年度）は、3年に一度の固定資産税の評価替えの年度となります。 　しかし、地下の上昇に伴い、令和3年度の固定資産税の課税標準額が令和2年度を上回る場合、全ての土地を対象に令和3年度に限り固定資産税等の税額を据え置き、令和2年度と同額とすることになりました。 　一方で、地価の下落で減税となる土地については、そのまま引き下げることとなりました。   ※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。