《遺産分割協議がまとまらない場合の相続税申告》

Q. 私は現在非居住者である親族について扶養控除の適用を受けていますが、昨年度税制改正により国外居住親族に係る扶養控除の見直しが行われたとの事で、見直し後の国外居住親族に係る扶養控除の適用要件について教えてください。   A. 現行では、扶養控除等の対象となる親族は、居住者に限定されてはいません。よって、親族が非居住者であっても、要件を満たせば扶養控除等の適用を受けることができます。 しかし、今回の改正では国外居住親族の扶養控除で対象親族の年齢要件の見直しが行われます。   控除対象者 　改正前 　　・16歳以上の親族等 　　・あなたと同一生計である者 　　・合計所得金額が48万円以下である者   　改正後 　非居住者である親族に係る扶養控除の対象者から、日本国外に居住する親族のうち30歳以上　 　70歳未満の者が除外されます。ただし、下記のいずれかに該当する者については、扶養控除 　の適用対象者となります。   　　対象者 　　　① 留学により非居住者となった者 　　　② 障害者 　　　③ あなたからその年における生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受け 　　　　 ている者           上記①又は③に該当する者であることを明らかにする書類を提出しなければなりません。   適用時期 　令和5年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等並びに令和5年分以後の所得税につい    て適用されます。   ※ 詳細な適用要件や、控除額の計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q. 私は証券会社で開設した源泉徴収ありの特定口座を所有しています。あとは年金収入だけですので、確定申告はしておりません。しかし、《財産債務調書》というものを令和5年分から提出する必要があると聞きました。私の財産は金融資産や不動産など合わせて10億円を超えます。財産債務調書とは何ですか？提出しなければならないですか？   A. 《財産債務調書》は、所得税の確定申告とは異なるもので、富裕層の一部の方々が年に一度提出する必要がある書類です。令和5年分以後の提出義務者等について見直しが行われました。   【提出しなければならない方】 ※①または②に該当する場合 ①所得税の確定申告書を提出する必要がある方または所得税の還付申告書を提出することができる方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年12月31日において、その合計額が3億円以上の財産または１億円以上の有価証券等を有する場合 ②居住者の方で、その年の12月31日においてその合計額が 10 億円以上の財産を有する場合   【財産債務調書の目的・内容】《財産債務調書》は、所得税や相続税について適正かつ公平な課税を行うことを目的としており、保有する財産の種類、数量、価額、所在、債務の金額などを記載し、所轄税務署に提出します。また、適正な提出を確保するために、過少申告加算税等の軽減措置や加重措置が講じられています。   【提出期限】その年の翌年の6月30日まで。改正により《財産債務調書》の提出義務者が拡充されました。ご質問者のように、今まで確定申告書の提出義務がなかった方も、その年12月31日における財産の合計額が10億円以上であれば《財産債務調書》を提出する必要がありますので、ご注意ください。   ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　夫が亡くなり、生前に勤めていた会社から弔慰金を受け取りました。 　　この弔慰金は相続税の課税対象になるのでしょうか？   Ａ　弔慰金、花輪代、葬祭料など(以下弔慰金等とします。)は、原則として、相続税の課税対 　象にはなりません。しかし、社会通念と比較して著しく高額な弔慰金等が支給されるケー 　スがあるため、下記で計算した金額を超える部分については退職手当金等として相続税の 　課税対象となります。   　【１】死亡が業務上の死亡の場合・・・・・死亡当時の普通給与の3年分に相当する金額 　【２】死亡が業務上の死亡以外の場合・・・死亡当時の普通給与の半年分に相当する金額   　　注）普通給与とは、俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの 　　　合計額をいいます。   　【具体例】 　　亡くなった方の普通給与の月額が50万円で弔慰金等が1,000万円の場合は、以下のよう 　に計算します。 　（１）業務上の死亡の場合 　　1,000万円−50万円×36か月＝△800万円→0円・・・相続税の課税対象となりません   　（２）業務上の死亡以外の場合 　　1,000万円−50万円×6か月＝700万円・・・700万円が相続税の課税対象となります   　　（２）の場合は、700万円が退職手当金等として相続税の課税対象となりますが、相続人 　が退職手当金等を取得した場合には別途非課税の枠が設けられています。 　　弔慰金のほかに死亡退職金の受取りがある場合は、弔慰金の上限を超えた700万円と死亡 　退職金の合計額のうち退職手当金等の非課税限度額を超えた部分が相続税の課税対象とな 　ります。   　＊退職手当金等の非課税限度額は500万円×法定相続人の数で計算します。     ※ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。