Ｑ　令和4年4月1日より成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられますが、相続税・贈与税に 　はどのような影響がありますでしょうか。   Ａ　平成30年6月に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の 　一部を改正する法律が公布され、令和4年4月1日から施行されることとなりました。 　　相続税・贈与税においても20歳を基準としているものがあり、改正により18歳へ引き下 　げられるため、成年年齢の引き下げによる影響がある制度をご紹介いたします。   　□未成年者控除 　　相続人の中に未成年者がいる場合には、その未成年者に対し相続税が一定額控除される 　「未成年者控除」という制度があります。令和4年4月1日以後に開始した相続の未成年者 　控除は法定相続人が18歳未満の者である場合には、18歳（改正前：20歳）に達するまで 　の年数（1年未満の端数は切り上げ）に10万円を乗じた金額を、相続税額から控除するよ 　う改正されました。   　□相続時精算課税制度 　　相続時精算課税の適用を受けることができる者は、贈与者(60歳以上)の推定相続人で贈 　与の年の1月1日において18歳（改正前：20歳）以上の者とされ、改正により2年早く適用 　が受けられるようになりました。   　□直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 　　贈与税の税率の特例とは、その年の1月1日において20歳以上の者が直系尊属より贈与を 　受けた場合、特例税率を用いて税額を計算します。この場合における20歳以上の年齢要件 　が18歳以上に改正されました。   　□その他 　　・事業承継税制に係る受贈者の年齢要件 　　・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の受贈 　　　者の年齢要件   　　尚、現状20歳以上でなければ遺産分割協議に参加できませんが、令和4年4月1日以降で 　あれば、同日時点で18歳以上の相続人は遺産分割協議に参加することができます。     ※詳細につきましてはOAG税理士法人までお問い合わせください。  

Ｑ　父が亡くなり、相続の手続きを行っています。遺言書にA県に所在する土地を株式会社X 　社に遺贈する旨の記載がありました。その他の財産については、相続人が取得することと 　なっています。この遺贈について税務上どんな点に注意すべきでしょうか。   Ａ　法人に対して財産を遺贈した場合、その財産は相続税の課税対象にはなりません。ただ 　し、被相続人の譲渡所得として所得税が課税されます。   　　遺贈により法人に対し譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その資産を 　時価で譲渡したものとみなされます。したがって、遺贈した資産の時価が取得時の時価を 　上回っていた場合には値上がり益に対して所得税が課税されます。   　　この所得税の申告・納付は遺贈を受けた法人ではなく、相続人が行う必要があります。 　相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内に被相続人の準確定申告 　書を提出して、納税する必要があります。   　　なお、遺贈する相手が公益法人等である場合には、所得税が非課税となる場合がありま 　す。   　　また、X社が同族会社である場合には、X社に無償で資産を移転することによりX社の株 　価が上昇する可能性があります。その場合には、被相続人からX社の株主に対して上昇し 　た株価相当額の経済的利益の遺贈があったものとして、相続税が課税されます。     ※詳細な課税要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。    

Ｑ　父が亡くなり、父の相続財産を相続人である私が相続しました。 　　父の相続財産は主に不動産であり預貯金や有価証券は殆どなく、また私も相続税を一括 　で納付するだけの預貯金がありません。現状では、相続税の納付期限までに相続税の全額 　を納付できません。 　　税額を一括で納付できない場合、分割して払うことは出来るのでしょうか？   Ａ　相続税を一括で納付できない場合、分割して払う延納制度があります。相続税は、金銭 　一時納付が原則ですが財産課税の性格上、課税された相続税を金銭で一時に納付すること 　を困難とする事由が考えられるため年賦延納が認められています。 　　相続税は、次に掲げる全ての要件を満たす場合に、納税者であるあなたの申請により、 　その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付するこ 　とができます。 　　延納により納付する場合には、延納期間中は利子税の納付が必要となります。   要件 （１）相続税額が10万円を超えること。 （２）金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の 　　範囲内であること。 （３）延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。 　　　ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保 　　を提供する必要はありません。 （４）延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日（延納申請期限）までに、延納申 　　請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。     ※詳細な適用要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。    

Ｑ　先日、兄が亡くなったのですが、下表のような生命保険契約がありました。 しかし、契 　約上の保険金受取人が以前死亡していた兄の妻になっていたのですが、誰が保険金受取人 　になるのでしょうか？   　〇 生命保険契約の内容 Ａ　契約上の保険金受取人が被保険者よりも先に死亡していた場合には、その保険金につい 　ては保険金受取人の相続人が受取人になります。 　　お問い合わせの事例にあてはめますと、当保険契約に基づく保険金の受取人は以前死亡 　している兄の妻の相続人がお受け取りされることとなります。 　　ただし、契約上の受取人である兄の妻の相続人に被保険者である兄を含むのか否かにつ 　いて、という論点もありますが、そちらの判断は保険会社の約款の定めによることとな 　り、注意が必要となります。 　　まず、約款にて被保険者である兄が相続人に含まれないとされている場合は「兄の妻の 　相続人」のみが受取人になります。 　　これに対し、約款にて被保険者である兄が相続人に含まれるとされている場合には「兄 　の妻の相続人」及び「兄の相続人」が受取人となります。 　　なお、いずれの場合においても保険金の受取割合については法定相続分ではなく均等取 　得となります。   　　以上が死亡保険金の受取人が被保険者よりも先に死亡している場合の取り扱いになりま 　すが、このような思いもよらない相続税の課税を防ぐため、契約上の保険金受取人がお亡 　くなりになられた場合には契約変更をすることをお勧めいたします。     ※何かご不明な点等がございましたらOAG税理士法人までお問い合わせ下さい。

Ｑ　先日、父が亡くなりましたが、生前に納付した介護保険料の過誤納金を還付すると市区　 　町村から連絡がありました。この還付金も財産となるのでしょうか？ 　　また、父は介護サービスを受けていましたが、利用者負担額が一定の上限額を超えたた 　め、高額サービス費の給付を受けていました。相続税の申告の際に、何か注意することが 　あれば教えて下さい。     Ａ　生前に納付した介護保険料、後期高齢者医療保険料等の返金となるため、相続財産とし　 　て相続税の課税対象となります。   　　また、死亡後に介護保険料、後期高齢者医療保険料等を納付するように市区町村から案 　内される場合もあります。死亡後に払ったこれらの各種保険料は相続税を計算するうえ 　で、債務控除となります。   　　高額サービス費や高額療養費を受給している方が亡くなった場合ですが、死亡後に受給 　を受けることもあります。 　死亡後に受取った高額サービス費は相続財産として相続税の課税対象となりますのでご注 　意下さい。     ※ご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Ｑ　父が亡くなり、父が住んでいた不動産（港区にある戸建ての家と土地）を相続しまし 　た。 　　この不動産が1億円(売買契約書に記載された額)で売れ、無事に不動産を引渡し、別途、 　固定資産税精算金26万円を買主から受取りました。 　　この不動産の売却に関して、所得税法上の被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡 　所得の特別控除の特例の適用を受けられますか。   Ａ　被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用は受けられま 　せん。   　１．概要と適用要件 　　　空き家の発生を抑制するための所得税・個人住民税の特例措置として、一定の要件を 　　満たすことで、相続した空き家を譲渡した場合の譲渡所得に対し最大3,000万円の特別 　　控除が適用されます。 　　　この要件には、売却代金が1億円以下であることというものがあります。   　２．固定資産税精算金がある場合の注意点 　　　売却代金が1億円以下か超かは、不動産の売却代金と固定資産税精算金の合計額で判 　　定します。 　　　今回のケースでは、不動産の売却代金(1億円)と固定資産税精算金(26万円)との合計 　　額が1億円を超えてしまうため、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特 　　別控除の特例の適用は受けられません。     ※不動産売却時の税金について、売却後すぐにご相談いただければ、関係書類を揃えていた 　だいたり、納税資金を考えたりする時間的余裕ができます。 　ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　夫から居住用不動産３，０００万円の贈与を受け、贈与を受けた年にその居住用不動産 　に夫婦で生活していました。 　　その後、贈与を受けた年に夫が亡くなりました。 　　私達夫婦は贈与時において婚姻期間が２０年以上に該当するので、居住用不動産の贈与 　については贈与税の配偶者控除の適用を受けるつもりでいました。 　　この贈与を受けたお金と亡くなった時の夫の財産（預金４，０００万円）の課税の取り 　扱いについて教えてください。   Ａ　課税の取り扱い   　①贈与を受けた居住用不動産について 　　贈与税の配偶者控除の適用を受ける為、贈与を受けた年分の贈与税の申告が必要です。 　　贈与財産の価額は、居住用不動産３，０００万円のうち特定贈与財産（※）に相当する 　２，０００万円となります。   　　贈与財産の価額２，０００万円－特定贈与財産２，０００万円＝課税価格０円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∴　贈与税　ゼロ円   　※特定贈与財産・・・婚姻期間が２０年以上の配偶者から贈与された住居用不動産や、住 　　居用不動産の取得資金として贈与された金銭のうち、贈与税の配偶者控除の規定により 　　贈与税の課税価格に算入しない部分（最大２，０００万円）   　　居住用不動産３，０００万円のうち贈与財産の価額２，０００万円（特定贈与財産）を 　控除した残額１，０００万円は、相続開始年分の贈与に該当し相続税の課税価格に加算さ 　れるので贈与税の申告は不要となります。   　②相続税の課税の取り扱いについて 　　夫の相続財産は、夫が亡くなった時の預金４，０００万円と①の贈与のうち相続開始年 　分の贈与に該当する１，０００万円の合計５，０００万円です。 　　なお、上記の贈与税申告をしていない場合には、相続開始年分の贈与が居住用不動産 　３，０００万円全額となり、相続財産は７，０００万円となります。 　　贈与税申告をして贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより相続税の課税価格を小 　さくすることができます。     ※ご不明点がございましたら、０ＡＧ税理士法人へお問合せください。

Ｑ　2021年1月10日に姉が亡くなりました。 　　姉の相続人は、私（妹）と弟です。 　　相続税の申告期限前に弟も亡くなってしまいました。 　　その場合、私と弟が申告するべきであった相続税の申告と納税はどのようになります 　か？ 　　弟が亡くなった日は2021年6月13日で、弟の相続人は子2人です。   Ａ　まず、妹様の申告期限は、お姉様が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内で 　すので、本来の申告期限である2021年11月10日です。 　　次に、お姉様の相続税の申告書を提出する前に弟様がお亡くなりになった場合は、弟様 　の相続人であるお子様2人が弟様の代わりに相続税の申告と納税をする必要があります。 　　申告期限は、弟様が亡くなったことを知った日（2021年6月13日）の翌日から10か月 　以内となります。 　　具体的には2022年4月13日までにお姉様の相続税の申告と納税をすることになり、お子 　様2人が法定相続分（2分の1ずつ）の相続税を負担します。 　　なお、弟様の相続税の申告と納税も、2022年4月13日が期限となります。     ※ご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Ｑ　夫は生前に地元の市に多額の寄付をしていたことにより、夫が亡くなった際にその市か 　ら弔慰金100万円を受け取りました。この弔慰金は課税の対象となるのでしょうか？   Ａ　社会通念上相当と認められる弔慰金は非課税となります。   　　地方公共団体を含む法人からの贈与は、所得税の対象となりますが、弔慰金の場合、そ 　の金額がその故人や受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認 　められるものについては非課税となります。(所得税法基本通達9-23)   　　ちなみに、故人の勤め先からの弔慰金についても、上記と同様に非課税となりますが、 　多額の場合は、次の非課税枠を超える部分について退職手当金等として相続税の対象とな 　ります。(相続税法基本通達3-20) 　　(1) 死亡が業務上の死亡の場合・・・・・死亡当時の普通給与の3年分に相当する金額 　　(2) 死亡が業務上の死亡以外の場合・・・死亡当時の普通給与の半年分に相当する金額   　　また、個人からの金銭の贈与は、贈与税の対象となりますが、香典の場合は、上記と同 　様に社会通念上相当と認められるものについては非課税となります。(相続税法基本通達 　21の3-9)     ※ご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Q　毎年7月に路線価が公表されていますが、今年はどのようになりましたでしょうか？   A　7月1日に令和3年（2021年）分の路線価が国税庁より発表されました。   　　路線価は1月1日を評価時点として国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の8割程度 　の価格が目安とされています。今回発表された路線価は、令和３年１月１日以降に相続や　 　贈与により取得した土地を評価する時の基準となります。 　　全国約32万地点の標準宅地は、全国平均で前年に比べて0.5％下落しました。新型コロ 　ナウイルスの感染拡大防止のための入国制限や外出自粛などにより、観光地や繁華街を中 　心にマイナスとなり、6年ぶりに前年を下回りました。都道府県別では39都府県が下落し　 　（前年は26県）、上昇は福岡県（+1.8％）、沖縄県（+1.6％）、宮城県（+1.4％）な 　どの7道府県のみ（前年は21都道府県）で上昇率も比較的低い結果となりました。下落率 　が最も大きかったのは静岡県（▲1.6％）で、岐阜県や愛媛県（いずれも▲1.4％）が続い 　ています。東京都（▲1.1％）、大阪府（▲0.9％）、愛知県（▲1.1％）といった三大都 　市圏を含め13都府県は上昇から下落に転じています。東京都は2013年以来8年ぶりに下落 　し、中央区銀座5丁目の鳩居堂前の銀座中央通りは、36年連続で路線価日本一となったも 　のの、前年比マイナス7％となっています（45,920千円/㎡→42,720千円/㎡）。 　　なお、昨年（2020年）の路線価は、全国平均で前年より1.6％上回り5年連続で上昇し 　ていました。一方、新型コロナウイルスの影響により地価（時価）が大幅に下落し路線価 　を下回ったとして、2020年7月から9月までの分と10月から12月までの分の大阪市中央区 　の繁華街であるミナミエリアの路線価を下記のように減額補正（下方修正）しました。   　　　　　上記の期間の路線価＝2020年分の路線価×地価変動補正率（0.90～0.98）   　　路線価には１年間の価格変動が考慮されていますが、国税庁は「今後、年の途中で大幅 　に地価が下落した地域が確認された場合には、令和2年分と同様、路線価等の補正を行う 　ことを検討します。」としていますので、今後の動向にもご留意ください。      ※お持ちの土地の評価が必要な場合やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合 　せください。