Ｑ　自分自身が高齢となり、社会貢献を意識するようになりました。自身が亡くなった後、 　まとまった金銭をNPO法人等に寄付したいと考え、遺言書を用意する予定です。家族は娘 　が1人おりますが、何か注意することがあれば教えて下さい。   Ａ　財産をどの団体に承継させるのかは、被相続人となる人が遺言で自由に決めることがで 　きます。 　　また、遺言により法人へ寄付した場合、原則として相続税は課されません。 　　公益性の高くない法人、例えば親族が経営している株式会社等に寄付した場合には法人 　税の対象となります。   　　注意する点としては、相続人には遺留分があることです。遺留分とは相続人に認められ 　た遺産の取り分で、最低保証されている金額です。もし相続人が主張すれば、一定の遺産 　を取得することができ、寄附を受けた団体は相続人に財産を返さなければなりません。   　　2019年7月に相続税法が改正され、遺留分の侵害があった場合には、遺留分の取り戻し 　を金銭で請求する権利（遺留分侵害額請求権）に変更されました。 　　また、遺留分侵害請求権の対象となる生前贈与は、相続開始前10年内に行われたものと 　限定されました。   　　相続人の遺留分を侵害しないように遺産の分配を調整するなどご検討頂く必要がありま 　す。 　　事前に、遺言書で指定する団体に財産を受取ってもらえるかどうか確認しておくことも 　必要です。   　　今回は金銭での寄付をご検討とのことですので、譲渡所得については考慮する必要はあ 　りません。仮に不動産や株式の現物を寄付する場合は、取得費相当額と遺贈時の時価との 　差額に含み益があると、みなし譲渡課税の対象となり、準確定申告で所得税の納税が必要 　となります。     ※なお、一定の要件を満たせば、みなし譲渡課税が非課税となる特例もありますので、ご検 　討されている場合にはぜひご相談下さい。

Ｑ　協議離婚し、財産分与として現金と私の名義であるマンションを渡しました。 　　私と元妻の課税関係はどうなりますか。   Ａ　私…金銭で分与する場合には課税はされませんが、金銭以外の財産(不動産や株式等)を 　分与する場合は所得税（譲渡所得）が発生することがあります。 　　元妻…離婚により分与された財産は、例外を除き贈与税がかかることはありません。   　１．元妻…分与された（受取った）側は贈与税がかからない？ 　　　離婚により分与された財産は、財産分与請求権に基づいて請求した自らの財産を受取 　　ったと考えるため、贈与税はかかりません。ただし、婚姻期間が短いにもかかわらず、 　　夫のすべての財産を妻に分与したりする等、離婚自体が贈与税や相続税を免れるために 　　行われたと認められる場合は、分与された財産に贈与税がかかる可能性があります。   　２．私…分与した（渡した）側には所得税（譲渡所得）がかかる？ 　　　離婚により分与された財産が土地家屋や株式など、譲渡所得の対象となる資産である 　　場合には注意が必要です。分与した側は、その分与をした時の価額（時価）によりその 　　資産を売却したものとみなされます。（実際には売っていなくとも、売ったと仮定して 　　計算します。） 　　　売却時価から分与財産の取得費を差引いて売却損益の計算をし、プラスになれば所得 　　税（譲渡所得）が課税されます。   　３．私…特例が使えれば、分与した（渡した）側も所得税（譲渡所得）がかからない？ 　　　分与するのが居住用財産である場合、所定の要件を満たしている場合には「居住用財 　　産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」を使える可能性があります。この特例 　　が適用できれば、納税額が0円になる可能性が高くなります。注意が必要なのは、この 　　規定は分与した家に住んでいたことが必要なので、離婚を前提として別居している場合 　　には適用されません。また、所得税の確定申告をしないと適用されません。   　４．元妻…結婚して20年以上経っていれば節税できる？ 　　　婚姻期間が20年以上の夫婦について、居住用土地家屋の分与が行われる場合、離婚前 　　に贈与することで、贈与税の配偶者控除の特例の適用が受けられます。注意が必要なの 　　は、贈与税の確定申告をしないと適用されません。   ※ＯＡＧ税理士法人では、弁護士法人、司法書士法人と提携して税務・法務対応をしており 　ます。ご不明な点がございましたら是非ＯＡＧ税理士法人へお問合せ下さい。

Ｑ　平成３０年に父から現金３１０万円の贈与を受けましたが、私は平成３０年分の贈与税 　申告書を提出していません。令和３年１２月１０日に自主的に贈与税申告書を提出し、納 　税しようと考えています。申告期限を過ぎて贈与税申告書を提出すると贈与税の他に追加 　の税金が課せられると聞いたのですが、どんな税金を納めるのでしょうか？     Ａ　平成３０年分の贈与税の申告期限（平成３１年３月１５日）は既に過ぎているので、今 　回提出する贈与税申告書は、『期限後申告』となります。 　　『期限後申告』によってあなたが納める税金は下記の３つです。   　①贈与税（本税） 　　（現金３１０万円　－　基礎控除額１１０万円）×　税率１０％　＝　贈与税２０万円 　②無申告加算税 　　贈与税２０万円　×　税率５％　＝　無申告加算税１０，０００円 　　※税務署から指摘される前に自主的に期限後申告 　　　無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して５０万円までは１５％、５０　 　　万円を超える部分については２０％の割合を乗じて計算した金額となりますが、税務署 　　から指摘される前に自主的に期限後申告した場合には５％の割合を乗じて計算した金額 　　に軽減されます。 　　　なお、期限後申告であっても一定の要件を満たす場合には無申告加算税は課されませ 　　ん。 　③延滞税 　　（１）申告期限の翌日（平成３１年３月１６日）から令和２年１２月３１日の期間 　　　２０万円　×　年２．６％　×　６５７日　÷　３６５日　＝　９，３６０円 　　（２）令和３年１月１日から１２月１０日の期間 　　　２０万円　×　年２．５％　×　３４４日　÷　３６５日　＝　４，７１２円 　　（３）合計 　　　（１）９，３６０円　＋（２）４，７１２円　＝　１４，０００円（百円未満切捨）   　　納付が定められた期限に遅れると、法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税を併 　せて納付する必要があります。 　　今回の延滞税は、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じ、下記算式により 　計算した金額となります。 　　　『　本税の額　×　延滞税の割合　×　期間　÷　３６５日　』　　 　　なお、期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますの 　で、その日に納付してください。 　　今回のケースでは、申告を忘れたことにより贈与税の他に無申告加算税１０，０００ 　円、延滞税１４，０００円が追加でかかります。 　　贈与税に関わらず申告を忘れた場合には、速やかに申告手続きを進めることをお勧めし 　ます。     ※ご不明な点等ございましたら、ＯＡＧ税理士法人までお問合せ下さい。

Ｑ　令和3年8月に私の叔母がなくなり、私の母が叔母の財産を相続したため、相続税の申告 　が必要となります。 　　私の母は、令和1年12月に叔母から特定贈与信託により3,000万円の贈与を受けていま 　す。 　　相続税の申告の際、相続開始の3年以内の贈与は相続税の計算に影響すると聞きました 　が、私の母の場合は該当するのでしょうか？ 　　私の母は、精神障害者の障害者手帳3級を保持しています。   Ａ　あなたのお母様が受けている特定贈与信託については、相続財産への加算の対象となり 　ません。 　　あなたのお母様は、精神障害者3級のため特別障害者以外の特定障害者として、特定贈 　与信託の3,000万円の非課税の制度を受けています。 　　相続開始前3年以内の贈与の相続財産への加算の対象は、贈与税の課税価格の計算の基 　　礎に算入されるものに限られます。そのため、贈与税が非課税とされた3,000万円は、 　　相続財産への加算の対象となりません。 　　　仮に、非課税枠が3,000万の方に対して4,000万円の贈与をした場合には、1,000万 　　円は贈与税の課税対象となり、相続開始前3年以内の贈与として相続財産への加算の対 　　象にもなります。   【参考】 　　特定贈与信託は、特定障害者の方の生活の安定を図ることを目的に、そのご家族等が金 　銭等の財産を信託銀行等に信託するものです。 　　特定贈与信託を利用すると、相続税法の「特定障害者に対する贈与税の非課税制度」に 　より、特別障害者の方は、6,000万円、特別障害者以外の特定障害者の方は3,000万円を 　限度として贈与税が非課税となります。 　　重度の心身障害者の方は、特別障害者に該当し、中軽度の知的障害者及び障害者等級2 　級または3級の精神障害者等の方は、特別障害者以外の特定障害者に該当します。     ※ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問合せ下さい。

Ｑ  相続人の中で行方不明の人がいるため、遺産分割協議ができませんが、相続税の申告はど 　のように対応したら良いのでしょうか   Ａ 　①現状のままの場合 　　遺産分割協議が整わないため、相続財産は未分割となり行方不明者以外は民法上の法定 　相続分により相続税の申告をすることになります。未分割の申告になると以下の特例が適 　用できません。　　・ 配偶者に対する相続税額の軽減　　・ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例　　特に、相続人の中に配偶者がいる場合は税額軽減が使えず、また、地価の高い自宅をお 　持ちの場合も小規模宅地の減額が適用できないので納税資金が大変な負担となります。 　②行方不明が7年以上の場合 　　行方不明から生死が７年以上明らかでない相続人がいる場合は、利害関係人の申立てに 　基づき、家庭裁判所で「失踪宣告」をしてもらいます。　　失踪宣告がなされると、失踪者は死亡したとみなされます。つまりその失踪宣告が相続 　開始前であれば、失踪者の代襲相続人が相続人となり、他の相続人と共に遺産分割協議を 　行い、相続税の申告をすることとなります。   　③行方不明が7年未満の場合 　　行方不明から７年未満の場合は、上記の失踪宣告はできません。利害関係人の申立てに 　基づき、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任をしてもらいます。選任された不在者 　財産管理人は、家庭裁判所の許可を得た上で遺産分割の協議に参加することが出来ますの 　で、その分割協議により相続税の申告をすることとなります。　 　　上記①の未分割申告の場合は、原則として、３年以内に遺産分割を行った場合に上記の 　特例の適用があります。また、相続税の申告期限の翌日から３年を経過する日までに分割 　できない場合は、一定の手続きにより、さらに３年という分割期間を延長することが出来 　ます。 　　但し、分割期間は延長できますが、この場合他の相続人の精神的疲労を考えると、財産 　管理人の選任を行い、遺産分割を進められる方がよろしいのではないでしょうか。　   ※手続きについてご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Ｑ　現役の会社員だった夫が死去しました。勤務先から様々な名目で私の口座に振り込まれ 　ましたが、これらのすべてに対して相続税がかかるのでしょうか？   Ａ　勤務先から受け取ったものの全額が相続税の課税の対象になるのではありませんので、 　それぞれ内容を確認してください。また、相続財産への計上もれがないように、入金額に 　関する資料だけでなく奥様の通帳も確認するようにしてください。   　１．死亡退職金 　　　生命保険金と同じように非課税枠（500万円×法定相続人の数）があります。   　２．弔慰金 　　　以下の金額まで相続税は課税されません。 　　　・被相続人の死亡が業務上の死亡の場合には、死亡当時の普通給与の3年分 　　　・上記以外の場合には、普通給与の半年分   　３．香典 　　　相続税は課税されません。一方、香典返しは相続財産から控除する葬式費用には含ま 　　れません。   　４．未収給与 　　　相続開始後に支払われた給与があった場合は未収金として相続財産に含まれます。     ※具体的な確認が必要な場合やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Ｑ　今年の2月に父が亡くなり、相続税の申告手続きを税理士に依頼しています。 　　先日申告内容の説明を受けましたが、「贈与税額控除」のところで驚きました。 　　支払った贈与税の全額が控除できると思っていたのですが、そうではないのですね？   Ａ　はい、暦年贈与にかかる「贈与税額控除」は、相続税額を限度として控除されます。 　　暦年贈与での贈与税額が相続税額より多いときは、切り捨てとなり還付されませんの 　で、注意が必要です。   　　例）相続人：母、兄、私の3人 　　　　遺産総額：6,000万円（令和2年の私への贈与300万円を含む）   　　　　相続税額の総額 　　　　①6,000万円－基礎控除（3,000万円+600万円×3＝4,800万円）＝1,200万円 　　　　②1）妻　①×1/2×10％＝60万円 　　　　　2）子　①×1/4×10％＝30万円 　　　　　3）子　①×1/4×10％＝30万円　　合計120万円   　　　　私の算出税額 　　　　①取得財産の価額　 　　　　　相続財産　450万円と令和2年の贈与財産300万円　合計750万円 　　　　②120万円（相続税の総額）×①（750万円）/6,000万円（遺産総額）＝15万円   　　　　贈与税額控除額 　　　　①支払い済の贈与税 　　　　　（300万円－110万円）×10％＝19万円 　　　　②贈与税額控除額 　　　　　19万円＞15万円（算出税額）　∴15万円     ※生前贈与は多くの場合節税となりますが、事前にと相続税とのバランスを確認されること 　をおすすめします。ご不明な点がございましたら是非ＯＡＧ税理士法人へお問合せ下さい。

Ｑ　今春死亡した父の遺品整理中に、昭和60年に死亡した、父方の祖父が所有する土地（東 　京の23区内）について分割協議が未了であることがわかりました。 　　祖父の相続人は、父と2人の叔父の3人です。土地の価値が高いのと兄弟仲も良くないの 　で話合いが決まらないままだったようです。   　　父自身の財産は、自宅と金融資産を合わせて8,000万円位です。母は65歳でまだまだ元 　気なので、全部母が相続することに、相続人全員（母、私、妹）で決めたので、配偶者税 　額軽減の特例を適用し相続税の納税も不要と考えていました。   　　祖父所有の土地があることがわかったことにより、父の相続税申告にどのような影響が 　ありますか？   Ａ【お父様の法定相続分を財産計上】 　　お祖父様所有土地については、あなた方３名の間でも、分割協議未了なので、お父様の 　法定相続分である１／３を未分割財産として、次の割合で相続財産に計上・申告する必要 　があります。 　　　お母様・・・１／３×１／２＝１／６ 　　　あなた・・・１／３×１／２×１／２＝１／１２ 　　　妹さん・・・１／３×１／２×１／２＝１／１２ 　　特別受益については考慮しておりません。   　【配偶者の税額軽減】 　　配偶者の税額軽減の特例は、分割協議により取得することが決まっている財産について 　適用できます。お父様ご自身の財産については適用できますが、お祖父様の財産について 　は、適用できません。 　　よって、お母様も、あなたも、妹さんも相続税を納税する必要があります。   　【申告期限後３年以内の分割見込書】 　　お祖父様の財産について、将来分割協議がまとまった時に、配偶者の税額軽減等の特例 　を受けようとする時には『申告期限後３年以内の分割見込書』を提出する必要があります。   　　お祖父様の分割協議が法定相続分とは異なる割合で決まった場合には、相続税の更正の 　請求書、又は修正申告書を提出します。 　　３年以内に分割協議がまとまらなかった場合には、配偶者の税額軽減等の特例適用のた 　めに提出する書類があります。     ※詳細は、ＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。    

Ｑ　私は医療法人の理事長をしています。当法人は10年前に私の父が設立した出資持分のな 　い医療法人で、前理事長である私の父が所有する土地の上に当法人が診療所を建設し、父 　に対して当法人から土地の賃貸借契約締結時に権利金を支払ったうえで毎月地代を支払っ 　ております。もし、この状態で父が亡くなった場合、当該診療所の土地は相続税の計算上 　どのように評価されるのでしょうか。   Ａ　医療法人には、大別しますと出資持分のある医療法人と出資持分のない医療法人の２つ 　の類型があります。両者では相続税法上の取扱いが異なり、出資持分があるかないかは相 　続税の計算上、非常に重要です。 　　土地の評価については、医療法人の類型に関わらず、その土地の路線価に基づいて評価 　されます（路線価地域の場合）。路線価に土地の形状等を勘案し、㎡単価を算出し、その 　土地の地積を乗じて評価額を算出します（自用地としての価額）。そのうえで、ご質問の 　ケースでは、次の算式で計算した値が評価額となります。   　　　自用地としての価額　－　自用地としての価額　×　借地権割合   　　さらに、土地の評価については小規模宅地の特例という制度がございます。貸地の場合 　に適用可能性があるものとしては、「特定同族会社事業用宅地等」「貸付事業用宅地等」 　の２つが考えられます。ここで、出資持分のない医療法人の場合、「特定同族会社事業用 　宅地等」の要件を満たすことはできません（要件については割愛いたします）。 　　一方で、貸付事業用宅地等については出資持分のない医療法人であっても要件を満たす 　可能性がございます。要件を満たしますと、当該土地のうち200㎡までを限度として、評　 　価額の５０％が減額されます。   　　　【計算例】診療所の土地400㎡、路線価方式によって算出した㎡単価200千円、借地 　　　　　　　　権割合60％の場合 　　　　土地評価額：　400㎡×200千円　＝　80,000千円　　　 　　　　　　　　　　　80,000千円　－　（80,000千円×60％）＝　32,000千円（A） 　　　　小規模宅地の特例（貸付事業用宅地等）：（A）×200㎡/400㎡×50％ 　　　　　　　　　　　＝　8,000千円（B） 　　　　（A)　　－　（B）　＝　24,000千円   ※土地の無償返還に関する届出書の提出がある場合やご自宅の土地も所有されている場合な 　ど、状況次第では異なる計算結果になることもございます。 　詳しくはOAG税理士法人までお問い合わせください。　

Ｑ　父の所有する自宅の敷地の一部が、崖（通常の用途に供することができない傾斜）にな 　っています。父が亡くなった場合、相続税の計算はどのようにするのでしょうか。   Ａ　自宅の敷地の一部が崖になっている場合には、崖となっている部分に建物が建てられな 　いため、「がけ地等を有する宅地」として、評価します。   　　計算方法としては、自宅が平坦な土地であると仮定して求めた土地の評価額に、「がけ 　地補正率」をかけることになりますが、「がけ地補正率」は、次の手順で確認します。   　　①土地全体の地積を把握する 　　②がけ地部分の地積を確認する 　　③「がけ地割合（①÷②）」を計算する 　　④「がけ地の方位（がけ地がどの方角を向いているか）」確認する 　　⑤「がけ地補正率表」で「がけ地補正率」を確認する   　　「がけ地割合」が、全体の10％以上であれば、がけ地補正率による調整の対象になり、 　「がけ地割合」が大きくなるほど、がけ地補正率による減額が大きくなります。   　　なお、自宅の敷地が、土砂災害特別警戒区域内にある場合は、がけ地補正率調整と特別 　区域補正率を併用して、評価を減額していきます。     ※詳細な適用要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。