《相続人が財産を取得しなかった場合に障害者控除は適用できる？》

Ｑ　私は毎年ふるさと納税をして、納税先の地方公共団体から返礼品を受け取っています。 　　寄付した金額については、確定申告をして寄付金控除の適用をうけていますが、受け取 　った返礼品について所得税の申告が必要となる場合があると聞いたのですが、どのような 　場合に申告が必要となるのでしょうか。   Ａ　ふるさと納税により受け取った返礼品の額は、返礼品を受け取った年の一時所得に該当 　します。 　　一時所得の金額は次のように計算します。   　（算式） 　　一時所得の金額＝a－ｂ－50万円 　　ａ：その年の一時所得に係る収入金額 　　ｂ：その収入を得るために支出した金額の合計額（寄付金として支出した金額は含まれ 　　　　ません）   　　一般的に、返礼品は寄付金額の30％までとされているため、寄付金額の30％相当額が50 　万円を超えない場合には所得税は課税されません。 　　ただし、返礼品を受け取った年に生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った 　場合など、他の一時所得があり、一時所得の金額が50万円を超える場合には申告が必要と 　なります。 　　他の一時所得がある場合には、ふるさと納税をする際に注意が必要です。 　　なお、令和5年10月から総務省が指定する基準が改正となります。 　　地方公共団体によっては、返礼品の量が減少する、取扱いが廃止になる返礼品が出てく 　る又は以前と同じ返礼品でも寄付金額が増えるといった可能性もでてきそうです。     ※ご不明な点等ありましたらＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　父が亡くなり相続財産を調べていたところ、実家近くの公園の敷地の一部を所有してい 　たことが分かりました。行政から地代などの受け取りはなかったようですが、固定資産税 　は課税されていませんでした。このような土地にも相続税はかかるのでしょうか。   Ａ　結論から申し上げますと当該土地についても財産評価の対象となり、相続税が課税され 　ます。土地の評価については原則として財産評価基本通達第２章で評価の仕方が定められ 　ており、今回のケースでは雑種地として評価することとなります。 　　とはいえ、実際には公園用地として行政に貸している状態ですので、所有者である相続 　人の判断でただちに自由に使えるような土地ではないでしょう。 　　当該土地が都市公園法で定められた一定規模以上の公園用地である場合には、次の要件 　を満たせば土地の評価額について相続税評価額の４０％の評価減が認められております。   【要件】 （１）土地所有者と地方公共団体との土地貸借契約に次の事項の定めがあること   　　イ　貸付けの期間が２０年以上であること 　　ロ　正当な事由がない限り貸付けを更新すること 　　ハ　土地所有者は、貸付けの期間の中途において正当な事由がない限り土地の返還を求 　　　　めることはできないこと   （２）相続税又は贈与税の申告期限までに、その土地についての権限を有することとなっ 　　た相続人又は受贈者全員から当該土地を引き続き公園用地として貸し付けることに同 　　意する旨の申出書が提出されていること   　要件を満たすためには申告期限までに地方公共団体とやりとりをして、一連の書類を入手する必要がありますので注意が必要です。     ※土地の評価にはさまざまな規定がございます。土地評価で気になることがありましたら 　OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　令和6年以降の贈与について相続時精算課税制度の適用を受ける場合は、基礎控除として 　110万円を控除できると聞きました。令和6年中に祖母から100万円、祖父から300万円の 　贈与を受け、相続時精算課税制度の適用を受ける予定ですが、この場合の申告等の手続き 　について教えてください。   Ａ　相続時精算課税制度で新しく創設された基礎控除110万円は、同じ年に複数の人から贈与 　を受けた場合に按分計算が必要となります。今回のケースで按分計算すると、祖母、祖父 　の贈与のどちらも贈与額が基礎控除額を超えるため、相続時精算課税選択届出書と併せて 　贈与税の申告書の提出が必要となります。 　　相続時精算課税の具体的な改正内容は過去の記事をご参照ください。 　　https://www.oag-tax.co.jp/souzokuzei/faq/20230120/   　基礎控除額の按分計算式は下記の通りです。 　　110万円×各贈与者からの贈与額／各贈与者からの贈与額の合計額   　今回のケースでの贈与者ごとの基礎控除額、贈与税の課税価格は下記の通りです。 　　基礎控除額(祖母)      ：27.5万円（110万円×100万円／(100万円＋300万円)） 　　贈与税の課税価格(祖母)：72.5万円（贈与額100万円－基礎控除27.5万円) 　　基礎控除額(祖父)      ：82.5万円（110万円×300万円／(100万円＋300万円)） 　　贈与税の課税価格(祖父)：217.5万円（贈与額300万円－基礎控除82.5万円)   　　祖母、祖父ともに贈与額が基礎控除額を超え、贈与税の課税価格が発生するため、相続 　時精算課税選択届出書と併せて、贈与税の申告書の提出が必要となります。相続時精算課 　税制度は贈与者ごとに特別控除額の枠が2500万円あるため、今回は納税が0円となりま 　す。 　　祖母、祖父の相続時には、贈与税の課税価格(贈与額－基礎控除額)が相続財産に加算され 　ます。（祖母の相続財産に72.5万円、祖父の相続財産に217.5万円を加算）   　　ちなみに、令和6年中に祖母から100万円のみ受け取った場合は、基礎控除額の按分計算 　は不要となります。結果として贈与額が基礎控除額110万円を下回るため、贈与税の申告書 　の提出は不要となりますが、相続時精算課税選択届出書の提出は必要です。 　　祖母の相続時は、贈与額が基礎控除額110万円を下回るため、相続財産に加算される額は 　ありません。     ※贈与税の申告でご不明点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。