《相続人に未成年者がいる場合》

Ｑ　私は毎年ふるさと納税をして、納税先の地方公共団体から返礼品を受け取っています。 　　寄付した金額については、確定申告をして寄付金控除の適用をうけていますが、受け取 　った返礼品について所得税の申告が必要となる場合があると聞いたのですが、どのような 　場合に申告が必要となるのでしょうか。   Ａ　ふるさと納税により受け取った返礼品の額は、返礼品を受け取った年の一時所得に該当 　します。 　　一時所得の金額は次のように計算します。   　（算式） 　　一時所得の金額＝a－ｂ－50万円 　　ａ：その年の一時所得に係る収入金額 　　ｂ：その収入を得るために支出した金額の合計額（寄付金として支出した金額は含まれ 　　　　ません）   　　一般的に、返礼品は寄付金額の30％までとされているため、寄付金額の30％相当額が50 　万円を超えない場合には所得税は課税されません。 　　ただし、返礼品を受け取った年に生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った 　場合など、他の一時所得があり、一時所得の金額が50万円を超える場合には申告が必要と 　なります。 　　他の一時所得がある場合には、ふるさと納税をする際に注意が必要です。 　　なお、令和5年10月から総務省が指定する基準が改正となります。 　　地方公共団体によっては、返礼品の量が減少する、取扱いが廃止になる返礼品が出てく 　る又は以前と同じ返礼品でも寄付金額が増えるといった可能性もでてきそうです。     ※ご不明な点等ありましたらＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Q、 　私は過去に居住用不動産の買換え特例を受けて自宅を買い換えましたが、この度その自宅を売却しました。 　過去に買換え特例を受けた場合、所得税の計算に関係してくると聞きましたが、どのような影響があるのでしょうか。 ①昭和××年　自宅（甲不動産）を取得　取得価額：3,000万円 ②平成〇〇年　自宅（甲不動産）を売却　売却金額：4,000万円、譲渡費用：100万円 ※甲不動産の売却について居住用不動産の買換え特例を適用 ③平成〇〇年　自宅（乙不動産）を取得　取得価額：土地4,000万円、建物2,000万円 ④令和△△年　自宅（乙不動産）を売却   A、 　居住用不動産の買換え特例を受けている場合、過去に譲渡した不動産（甲不動産）の取得価額が引き継がれることとなります。したがって、今回の譲渡に関する譲渡所得の計算上の取得価額は実際の購入金額ではなく、下記の算式により計算した金額となります。   （3,000万円+100万円）+（6,000万円-4,000万円）＝5,100万円   土地と建物は次のように按分します。 ＜土地＞    　5,100万円　×　4,000万円　／　6,000万円　＝　3,400万円   ＜建物＞    　5,100万円　×　2,000万円　／　6,000万円　＝　1,700万円   ※譲渡所得計算上の建物の取得価額は1,700万円から売却時までの償却費相当額を差し引いた後の金額となります。 　なお、買換え資産の購入額が過去の自宅の売却金額より少額の場合や同額の場合は計算方法が上記とは異なります。   　実際の計算は前提条件により異なりますのでご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　父親が購入後ずっと放置していた土地を、母と私（1/2ずつ共有）で相続により取得しま 　した。 　　私は遠方に住んでおり、管理が負担になっていたため、売却したいと思います。 　　数百万円で無事売却できそうですが、売却益が出た場合に何か税金上の特例はあります 　か？　    A　令和4年12月31日までに売却した場合、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得 　の特別控除」が受けられる可能性があります。    　1.「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」とは 　　　令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に「一定の要件に当てはまる」土地・ 　　建物などを売却した場合に、売却益から100万円を控除することができます。 　　　共有の場合には、お一人ずつこの制度が適用できますので、1,000万円以下のご売却で 　　あれば、お母様とお子様とであわせて200万円を売却益から控除することができる可能性 　　があります。 　　※当該制度は、令和5年以降も使えるよう不動産業界が要望しており、また要件の緩和 　　　（譲渡価額の上限を800万円に引上げ）も検討されています（令和4年11月28日現在 　　　　）。   　2.主な注意点　※下記は要件の一部であり、このほかにも幾つか要件があります 　　①令和4年12月31日までに売却すること 　　②売った年の1月1日において、所有期間が5年を超えること 　　③個人ごとに売却額が500万円以下であること 　　④売った土地・建物などがある所在地の市区町村長に対し、一定の事項を確認した旨を 　　　記載した書類を申請すること     ※不動産の売却等に伴う税金の申告は、その売却時のシチュエーションにより個別に判断を 　要する場合があります。譲渡所得税に関するご相談につきましてはOAG税理士法人までお 　問い合わせください。