《弔慰金を受け取った場合》

Q、 父が自宅で就寝中に火災により亡くなりました。 火災により家屋は全焼しましたが、この場合の家屋の評価はどうなりますか？   ＜概要＞ 　・出火日時：令和X年12月1日　午前3時頃 　・鎮火日時：令和X年12月1日　午前5時頃 　・死亡日時：令和X年12月1日　午前4時頃   A、 　相続税は原則として、亡くなられた方が相続開始時（死亡時）に所有していた財産に対して課税されることとなります。 　ご質問の場合ですと、死亡推定日時（令和X年12月1日 午前4時頃）が鎮火した日時(令和X年12月1日 午前5時頃)よりも前となりますので、相続開始時点においてまだ家屋は存在していたものと考えられます。 したがって、家屋については通常通りの評価をすることとなります。 　ただし、相続開始後に災害によって被害を受けた場合には「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（災害減免法）」の適用を受けることが出来ます。 　計算方法については以下の通りです。   計算方法　  （家屋の相続税評価額）－（被害を受けて部分の価額（注））＝（相続税の課税価格に参入する価額）   (注)被害を受けた部分の価額について （家屋の相続税評価額）－（被害割合）＝（被害を受けた部分の価額）   　※ご質問の場合ですと全焼とのことですので、被害割合は100％になります。   　その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　平成27年に母の相続により取得した土地を、令和4年3月に売却しました。 　　売却の時に、仲介手数料、印紙代の他、建物取壊費用、測量代、草刈代、交通費を支 　払いました。 　　仲介手数料と印紙代は譲渡費用になると聞きましたが、それ以外の費用は譲渡費用に 　該当しますか？ 　　買主からの依頼により、建物の取壊しと測量をし、私が負担しました。 　　不動産は、相続してから売却まで空き家の状態だったので、売却の少し前に庭の草刈 　りを業者に頼みました。 　　また、私は大阪に住んでおり、福島にある不動産を売却したため、契約の時などに新 　幹線代がかかりました。   Ａ　譲渡費用の該当の可否は、その費用が譲渡のために直接かかったものかどうかで判断 　します。   （１）建物取壊費用・・・譲渡費用に該当します。 　　　土地を売却するために、売主の負担で建物を取り壊すケースは多くあります。 　　　土地の売却に必要な費用のため、該当します。   （２）測量代・・・譲渡費用に該当します。 　　　土地の売却のために測量した場合は、該当します。   （３）草刈代・・・譲渡費用に該当しません。 　　　草刈代は維持管理費に該当するため、原則譲渡費用に該当しません。 　　　ただし、買主の依頼により草刈りを行い、その旨が売買契約書に記載がある場合 　　　等は該当することがあります。   （４）交通費・・・譲渡費用に該当します。 　　　売買の契約日や、決済日の交通費は不動産を売却するために必要な費用のため、該 　　当します。 　　　証明のために、交通費の領収書等を残しておく必要があります。     ※不動産の売却にはさまざまなケースがあります。そのため譲渡費用に該当するかどうか 　は、ケースにより判断が異なるものがございます。 　ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問合せ下さい。

Ｑ　路線価とはどのようなものか教えてください。   Ａ　路線価とは道路に面する土地の1月1日時点の1平方メートル当たりの価格で、毎年7月1 　日に国税庁より発表されています。 　　路線価は相続税・贈与税を計算するための評価額であり、地価公示価格等を基にした価 　格（時価）の80％程度を目途に評価されています。   　１　令和4年分路線価 　　　令和4年分路線価が7月1日に国税庁より発表されました。前年と比較した全国の平均変 　　動率は0.5％のプラスとなり、2年ぶりに上昇しました。コロナ禍の影響から回復傾向に 　　あるものと思われます。   　２　路線価を用いた土地の評価 　　　相続税や贈与税計算の際の土地評価については、路線価が定められた地域では、路線 　　価方式により評価します。 　　　路線価方式における土地の評価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補 　　正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。 　　注）賃貸されている土地その他一定の土地については、権利関係等に応じて評価額が調 　　　　整されることになっています。　     ※正確な土地の評価額を確認したい場合は、ぜひOAG税理士法人へご連絡ください。