《ふるさと納税により受け取った返礼品について》

Ｑ　令和6年以降の贈与について相続時精算課税制度の適用を受ける場合は、基礎控除として 　110万円を控除できると聞きました。令和6年中に祖母から100万円、祖父から300万円の 　贈与を受け、相続時精算課税制度の適用を受ける予定ですが、この場合の申告等の手続き 　について教えてください。   Ａ　相続時精算課税制度で新しく創設された基礎控除110万円は、同じ年に複数の人から贈与 　を受けた場合に按分計算が必要となります。今回のケースで按分計算すると、祖母、祖父 　の贈与のどちらも贈与額が基礎控除額を超えるため、相続時精算課税選択届出書と併せて 　贈与税の申告書の提出が必要となります。 　　相続時精算課税の具体的な改正内容は過去の記事をご参照ください。 　　https://www.oag-tax.co.jp/souzokuzei/faq/20230120/   　基礎控除額の按分計算式は下記の通りです。 　　110万円×各贈与者からの贈与額／各贈与者からの贈与額の合計額   　今回のケースでの贈与者ごとの基礎控除額、贈与税の課税価格は下記の通りです。 　　基礎控除額(祖母)      ：27.5万円（110万円×100万円／(100万円＋300万円)） 　　贈与税の課税価格(祖母)：72.5万円（贈与額100万円－基礎控除27.5万円) 　　基礎控除額(祖父)      ：82.5万円（110万円×300万円／(100万円＋300万円)） 　　贈与税の課税価格(祖父)：217.5万円（贈与額300万円－基礎控除82.5万円)   　　祖母、祖父ともに贈与額が基礎控除額を超え、贈与税の課税価格が発生するため、相続 　時精算課税選択届出書と併せて、贈与税の申告書の提出が必要となります。相続時精算課 　税制度は贈与者ごとに特別控除額の枠が2500万円あるため、今回は納税が0円となりま 　す。 　　祖母、祖父の相続時には、贈与税の課税価格(贈与額－基礎控除額)が相続財産に加算され 　ます。（祖母の相続財産に72.5万円、祖父の相続財産に217.5万円を加算）   　　ちなみに、令和6年中に祖母から100万円のみ受け取った場合は、基礎控除額の按分計算 　は不要となります。結果として贈与額が基礎控除額110万円を下回るため、贈与税の申告書 　の提出は不要となりますが、相続時精算課税選択届出書の提出は必要です。 　　祖母の相続時は、贈与額が基礎控除額110万円を下回るため、相続財産に加算される額は 　ありません。     ※贈与税の申告でご不明点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　私は昨年父から相続時精算課税により土地の贈与を受け、今年3月に贈与税の申告を行いました。ところが、昨年中に父から現金の贈与を受けていたことを申告時に失念していたことに気付きました。また贈与を受けた土地の評価についても計算誤りにより評価額が過少であることがわかりました。この場合、土地を正しい評価額に直したうえ追加で現金を加算して修正申告を行っても、特別控除の2,500万円以下であれば贈与税の納税は生じないでしょうか？   Ａ　ご質問の修正事項のうち、追加となる現金については特別控除の適用を受けることができず、贈与を受けた現金の20％相当の贈与税の納税が生じると考えられます。（※）相続時精算課税の2,500万円の特別控除は、贈与税の期限内申告書に控除を受ける金額等の必要事項の記載がある場合に適用を受けることができるとされています。また贈与税の期限内申告書に必要事項の記載がなかった場合には、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、その記載をした書類の提出があった場合に限り、特別控除の適用ができることとされています。したがいまして、贈与税の期限内申告書に記載をしていない現金については、申告期限後にその記載の失念に気付いて修正申告を行った場合でも、当初の期限内申告書に特別控除の適用を受けるものとしての記載がないため、修正申告で特別控除の適用を受けることはできません。   一方で贈与税の期限内申告において記載のされた土地については、申告期限後にその評価額に誤りがあったことが判明した場合には、当初の期限内申告書に特別控除の適用を受けるものとしての記載がされていることから、控除額が正しく記載されていないことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、正しい控除額を記載した修正申告書を提出することで、修正申告により評価額が増加したとしても、その増加分についても特別控除の適用を受けることができるものと思われます。   ※修正申告により納税が生じる場合には贈与税の他に加算税・延滞税などの附帯税が生じる場合があります。ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問合せください。

Q　私は自宅敷地の他に不特定多数の方が抜け道として利用している私道を所有しています。  　 このような私道はどのように評価するのでしょうか？   A　不特定多数の方が通行する私道については評価しないこととなっています。 　  国税庁の質疑応答事例において、どのような私道が「不特定多数の者の通行の用に供され   ているのか」について、以下①から③のような具体的な例が挙げられています。   ＜具体例①＞ 　公道から公道へ通り抜けできる私道 ＜具体例②＞ 　行き止まりの私道であるが、その私道を通行して不特定多数の者が地域等の集会所、地域センター及び公園などの公共施設や商店街等に出入りしている場合などにおけるその私道   ＜具体例③＞ 　私道の一部に公共バスの転回場や停留所が設けられており、不特定多数の者が利用している場合などのその私道  　お問い合わせの私道については＜具体例①＞に該当するものとなりますので、相続税の計算においては評価をしないこととなります。      　ご不明な点等ございましたらOAG税理士法人までご相談ください。