《新NISA制度》

Ｑ　私は令和3年中に自宅の建替えを検討しています。 　　これを機に将来のことも考えて、自分なりに相続税について調べたところ、相続税の計 　算上、建物については、固定資産税評価額をもとに計算すると知りました。 　　そこで気になったのですが、建物が完成したばかりで固定資産税評価額がまだ分からな 　い時期に万が一相続が発生した場合、建物の相続税評価額はどのように計算されるのでし 　ょうか。   Ａ　ご相談者様のおっしゃるとおり、ご自宅（家屋）の相続税評価額はその家屋の固定資産 　税評価額に一定の倍率（令和3年現在、自用の場合の倍率は1.0）を乗じて計算した値によ 　って評価します。（財産評価基本通達89より）。 　　ここで、新築家屋の固定資産税評価額は総務省が公表する固定資産税評価基準をもと 　に、各市区町村が算出します。新築家屋の固定資産税評価額の決定時期は、新築家屋を取 　得した翌年3月31日です。 　　つまり、新築家屋の引渡日から翌年3月31日までの間に相続が発生した場合、相続日時 　点では家屋の固定資産税評価額が分からない状況で評価することとなります。 　　この場合の家屋の評価の仕方は、国税庁の質疑応答事例「増改築等に係る家屋の状況に 　応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価」より、新たに建物を建てた場合の 　費用（再建築価額）から、実際の新築時から相続開始日までの間における償却費相当額を 　控除した価額の100分の70に相当する価額で評価するとされています。   　【算式】　新築家屋（自宅として利用）の場合 　　相続税評価額　＝　（再建築価額　－　償却費相当額　）　×　　70／100　   　　ただし、その場合でも相続税の申告期限までに固定資産税評価額が決定した場合には、 　その決定した固定資産税評価額に倍率1.0を乗じて評価しなおすこととされています。 　　通常、再建築価額から償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する値と、固定 　資産税評価額に倍率1.0を乗じた値では、後者の方が相続税評価額は低くなるものと思わ 　れます。 　　そのため、仮に新築建物が完成した直後で固定資産税評価額がまだ分からない時期に相 　続が発生した場合であったとしても、相続税の申告期限を確認し、固定資産税評価額が決 　定された後に申告期限が到来する場合には、固定資産税評価額の決定を待ってから相続税 　の申告をするよう注意が必要です。     ※不動産の評価にあたっては様々な規定がございます。 　ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。　

Q. 今年4月に同居の父の相続が発生しました。父は障害者手帳を保有しており、長男である私が扶養親族として確定申告で所得税の障害者控除を受けていました。相続人は私一人です。先日、税務署から「相続税のおたずね」が届いており、試算をしてみたところ相続税申告が必要という状況です。障害者であった父の相続に関して、相続税で受けられる特例等があるのでしょうか？   A. 障害のある方は、所得税をはじめ税金に関して様々な特例を受けることができます。相続税の場合、相続人が85歳未満の障害者のときは相続税の額から一定の金額を控除します。亡くなられたお父様が障害者手帳をお持ちであるかどうかは、相続税の障害者控除には関係がないこととなります。「相続人」が障害者の場合に適用されます。したがって、今回のご相続では、障害者控除の適用の対象とはなりません。相続税の障害者控除は、①国内に住所を有していること（居住無制限納税義務者）、②法定相続人であること、③85歳未満であり、かつ、障害者に該当すること、の要件を満たすことが必要です。相続人に障害者控除の適用できる人がいる場合、障害者控除の額は、満85歳になるまでの年数1年につき10万円(特別障害者は20万円)です。満85歳に達するまでの年数計算の過程で１年未満の端数があるときは、これを1年として計算していきます。   （例）　障害者控除を受けられる相続人が、相続開始時に55歳6ヶ月の場合　　85歳　-　55歳6ヶ月　＝　29歳6ヶ月　→　30年　　一般障害者控除の額　：　10万円×30年＝300万円　　特別障害者控除の額　：　20万円×30年＝600万円   障害者控除の額が、その相続人の相続税額を超えることがあります。その場合、控除しきれない部分の金額を、同一の被相続人から相続によって財産を受ける人のうち、障害者控除を受ける方の扶養義務者（配偶者、直系血族および兄弟姉妹等）の相続税額から控除することができます。なお、障害者控除の適用にあたっては、相続発生時に手帳交付を受けていない場合であっても、相続税の期限内申告書提出時点で手帳交付を受けていることや、一定の要件を満たせば障害者控除の適用対象者となることがあります。   ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問合せください。 

Ｑ　私は、9歳（平成26年）の時に父の財産を相続し、未成年者控除66万円（当時の満 　額）の適用を受けました。 　　令和3年12月に亡くなった父方の祖父の財産を相続しますが、令和4年5月に18歳にな 　ったので、未成年者控除の適用は受けられないのでしょうか？   Ａ　お問い合わせに内容ついては、ポイントが２つあります。 （１）未成年者の判定日 　　　相続開始日（2021年12月のお祖父さまの死亡日）で20歳未満か否かを判定します 　　のでお祖父様の相続においても未成年者控除の適用を受けることができます。 　　　成年年齢の引き下げは、令和4年4月1から施行されます。   （２）控除不足額 　　　平成26年当時は、20歳に達するまでの年数（1年未満の端数は切り上げ）に6万円 　　を乗じて計算しました。その後6万円から10万円に改正されました。 　　　その改正に伴い、次の計算のいずれか少ない金額の控除を受けることができます。 　　①祖父の相続において、滿20歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額 　　　（20歳△17歳）×10万円＝30万円 　　②父の相続の際に滿20歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額 　　　△父の相続の際にあなたの相続税額から控除した金額 　　　（20歳△9歳）×10万円＝110万円 　　　110万円△66万円＝44万円 　　　　①＜②　∴30万円 　　　　よって、30万円の控除を受けることができます。   *成年年齢の引き下げによる税務への影響は多岐にわたります。 *まとめた記事も参照ください。 　《成年年齢引き下げによる相続への影響》 - OAG税理士法人｜市ヶ谷・札幌・埼玉・調　 　布・名古屋・大阪・福岡の事務所 (oag-tax.co.jp)     ※詳細につきましては、ＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。