《特別縁故者の申告義務と提出期限》

Ｑ　令和6年以降の贈与について相続時精算課税制度の適用を受ける場合は、基礎控除として 　110万円を控除できると聞きました。令和6年中に祖母から100万円、祖父から300万円の 　贈与を受け、相続時精算課税制度の適用を受ける予定ですが、この場合の申告等の手続き 　について教えてください。   Ａ　相続時精算課税制度で新しく創設された基礎控除110万円は、同じ年に複数の人から贈与 　を受けた場合に按分計算が必要となります。今回のケースで按分計算すると、祖母、祖父 　の贈与のどちらも贈与額が基礎控除額を超えるため、相続時精算課税選択届出書と併せて 　贈与税の申告書の提出が必要となります。 　　相続時精算課税の具体的な改正内容は過去の記事をご参照ください。 　　https://www.oag-tax.co.jp/souzokuzei/faq/20230120/   　基礎控除額の按分計算式は下記の通りです。 　　110万円×各贈与者からの贈与額／各贈与者からの贈与額の合計額   　今回のケースでの贈与者ごとの基礎控除額、贈与税の課税価格は下記の通りです。 　　基礎控除額(祖母)      ：27.5万円（110万円×100万円／(100万円＋300万円)） 　　贈与税の課税価格(祖母)：72.5万円（贈与額100万円－基礎控除27.5万円) 　　基礎控除額(祖父)      ：82.5万円（110万円×300万円／(100万円＋300万円)） 　　贈与税の課税価格(祖父)：217.5万円（贈与額300万円－基礎控除82.5万円)   　　祖母、祖父ともに贈与額が基礎控除額を超え、贈与税の課税価格が発生するため、相続 　時精算課税選択届出書と併せて、贈与税の申告書の提出が必要となります。相続時精算課 　税制度は贈与者ごとに特別控除額の枠が2500万円あるため、今回は納税が0円となりま 　す。 　　祖母、祖父の相続時には、贈与税の課税価格(贈与額－基礎控除額)が相続財産に加算され 　ます。（祖母の相続財産に72.5万円、祖父の相続財産に217.5万円を加算）   　　ちなみに、令和6年中に祖母から100万円のみ受け取った場合は、基礎控除額の按分計算 　は不要となります。結果として贈与額が基礎控除額110万円を下回るため、贈与税の申告書 　の提出は不要となりますが、相続時精算課税選択届出書の提出は必要です。 　　祖母の相続時は、贈与額が基礎控除額110万円を下回るため、相続財産に加算される額は 　ありません。     ※贈与税の申告でご不明点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　私は賃貸アパートをサブリース契約で貸し付けていますが私に相続が発生した場合、賃 　貸アパートの土地の評価方法はどのようになりますでしょうか。   Ａ　賃貸アパートなどの賃貸住宅が建っている敷地は、相続税を計算する際には貸家建付地 　として評価をします。貸家建付地とは、所有している土地に賃貸住宅を建てて、貸してい 　る敷地のことをいいます。   ＜貸家建付地の計算方法＞ 　自用地としての価額－(自用地としての価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)   　貸家建付地の評価は、自用地としての評価額から借地権割合と借家権割合が減額できますが、賃貸割合は相続開始日における入居状況によって判断します。 　契約形態がサブリース契約でない場合は、空室部分については賃貸していないと判断するため、貸家建付地としての評価減はできませんが、サブリース契約の場合は、管理会社が建物全体を賃貸していると解釈されるため、賃貸割合が100％となります。 　そのため、たとえ空室が生じていても、原則として敷地全体について貸家建付地の評価を行うことができます。 　ただし、サブリースを行う会社が同族会社で、入居者の募集を実際には行っていない、また、他社に再委託しているなど、実体を伴わない場合は租税回避行為とみなされ、貸家建付地としての評価は受けられず、自用地としての評価となります。     ※土地の評価方法は専門家でも意見が分かれることがありますので、土地の評価方法でお困 　りの場合はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q. 私は現在非居住者である親族について扶養控除の適用を受けていますが、昨年度税制改正により国外居住親族に係る扶養控除の見直しが行われたとの事で、見直し後の国外居住親族に係る扶養控除の適用要件について教えてください。   A. 現行では、扶養控除等の対象となる親族は、居住者に限定されてはいません。よって、親族が非居住者であっても、要件を満たせば扶養控除等の適用を受けることができます。 しかし、今回の改正では国外居住親族の扶養控除で対象親族の年齢要件の見直しが行われます。   控除対象者 　改正前 　　・16歳以上の親族等 　　・あなたと同一生計である者 　　・合計所得金額が48万円以下である者   　改正後 　非居住者である親族に係る扶養控除の対象者から、日本国外に居住する親族のうち30歳以上　 　70歳未満の者が除外されます。ただし、下記のいずれかに該当する者については、扶養控除 　の適用対象者となります。   　　対象者 　　　① 留学により非居住者となった者 　　　② 障害者 　　　③ あなたからその年における生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受け 　　　　 ている者           上記①又は③に該当する者であることを明らかにする書類を提出しなければなりません。   適用時期 　令和5年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等並びに令和5年分以後の所得税につい    て適用されます。   ※ 詳細な適用要件や、控除額の計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。