《連年贈与と定期贈与》

Ｑ　ウクライナへの人道支援や医療支援を行いたいと考えています。ユニセフではウクライ 　ナ緊急募金として寄付受付を開始したと聞きました。 　　私個人として、寄付金を支払いたいと思っていますが、注意点はありますか？   Ａ　個人が公益社団法人等、認定NPO法人等に対して寄付金を支払った場合には、所得税・ 　住民税について税制上の優遇措置があります。 　　寄付金控除（所得控除）、寄付金特別控除（税額控除）のいずれか有利な方を選択し、 　適用を受けることができます。 　　寄付金控除は税率の高い高所得者は減税効果を受けやすく、税額控除は少額の寄付でも 　減税効果が得やすい制度となっております。   　　いずれの適用を受ける場合でも、確定申告が必要です。 　　確定申告を行うに当たり、寄付金を支払ったことを証する書類が必要となります。受領 　証や振込票等の控えを保管するようにして下さい。   　■寄付金控除（所得控除）の計算方法は、以下の通りです。 　　寄附金の額の合計額－２千円＝寄附金控除(所得控除)額 　　(注)寄附金の額の合計額は、総所得金額の40％相当額が限度です。   　■寄付金特別控除（税額控除）の計算方法は以下の通りです。 　　(寄附金の額の合計額－２千円)×40％＝税額控除額 　　(注１)寄附金の額の合計額は、総所得金額の40％相当額が限度です。 　　(注２)税額控除額は所得税額の25％相当額が限度です。     ※認定NPO法人等に該当するかどうかは、内閣府NPO法人ホームページでご確認頂けます。 　また、住民税の税制上の優遇措置につきましては、一部の自治体で寄付金控除の対象とな 　っています。対象になるかどうかは、ご自身のお住まいの自治体に確認して下さい。

Ｑ　証券会社でファンドラップの特定口座を開設し、運用を委託したところ、令和4年中に 　譲渡益が発生しました。投資顧問報酬は毎月1万円支払っています。来年の確定申告は必 　要でしょうか？   Ａ　令和4年1月以降を基準日とするファンドラップの投資顧問報酬については、自動的に 　特定口座内の譲渡益と通算されることになりましたので、原則として確定申告は不要と 　なります。   　ファンドラップの譲渡益については、株式の譲渡が営利を目的として継続的に行われている場合(所有期間が1年以下)は申告分離課税の事業所得又は雑所得、それ以外は申告分離課税の譲渡所得となります。 　特定口座の場合は源泉徴収されるため、確定申告は基本的に不要ですが、令和3年12月以前は、投資顧問報酬を必要経費として計上するには確定申告が必要でした。 　令和3年の税制改正により、令和4年1月1日以降を基準日とする投資顧問報酬は、自動的に特定口座でのファンドラップの譲渡益と通算されることになったため、投資顧問報酬を経費計上するための確定申告は不要となります。 　ただ、他の特定口座の譲渡損益と通算する場合や、譲渡損失の繰越控除を受ける場合には引き続き確定申告が必要です。     ※金融商品の売買の確定申告でご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せく 　ださい。

Q　私は自宅敷地の他に不特定多数の方が抜け道として利用している私道を所有しています。  　 このような私道はどのように評価するのでしょうか？   A　不特定多数の方が通行する私道については評価しないこととなっています。 　  国税庁の質疑応答事例において、どのような私道が「不特定多数の者の通行の用に供され   ているのか」について、以下①から③のような具体的な例が挙げられています。   ＜具体例①＞ 　公道から公道へ通り抜けできる私道 ＜具体例②＞ 　行き止まりの私道であるが、その私道を通行して不特定多数の者が地域等の集会所、地域センター及び公園などの公共施設や商店街等に出入りしている場合などにおけるその私道   ＜具体例③＞ 　私道の一部に公共バスの転回場や停留所が設けられており、不特定多数の者が利用している場合などのその私道  　お問い合わせの私道については＜具体例①＞に該当するものとなりますので、相続税の計算においては評価をしないこととなります。      　ご不明な点等ございましたらOAG税理士法人までご相談ください。