《住宅ローン返済中に死亡した場合》

Q.遺贈を受けるはずの人が既に亡くなっている場合はどうすればいいのでしょう？ 先日、私の弟が他界しました。 弟の妻も既に亡くなっており、子供もおりません。 法定相続人は私と妹の2人です。 他に遺言で5人の受遺者が指定されていましたが、そのうち3名は既に亡くなっていました。 既に亡くなられている3名の遺贈分は、どうすればいいのでしょうか？ A.遺言の内容により取り扱いが異なります 亡くなられた弟様が遺された遺言の内容により、取り扱いが異なります。 遺言の中で、指定した受遺者が先に亡くなった場合、代わりの方に相続させる旨の記載があれば、その通りに代わりの方が相続することになります。 特に何も記載されていない場合は、法定相続人の間でその部分について遺産分割協議を 行い、誰が相続するかを決めていくことになります。 亡くなられた受遺者の相続人が当然に相続するわけではありませんので、ご注意ください。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。  

Ｑ　父親が購入後ずっと放置していた土地を、母と私（1/2ずつ共有）で相続により取得しま 　した。 　　私は遠方に住んでおり、管理が負担になっていたため、売却したいと思います。 　　数百万円で無事売却できそうですが、売却益が出た場合に何か税金上の特例はあります 　か？　    A　令和4年12月31日までに売却した場合、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得 　の特別控除」が受けられる可能性があります。    　1.「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」とは 　　　令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に「一定の要件に当てはまる」土地・ 　　建物などを売却した場合に、売却益から100万円を控除することができます。 　　　共有の場合には、お一人ずつこの制度が適用できますので、1,000万円以下のご売却で 　　あれば、お母様とお子様とであわせて200万円を売却益から控除することができる可能性 　　があります。 　　※当該制度は、令和5年以降も使えるよう不動産業界が要望しており、また要件の緩和 　　　（譲渡価額の上限を800万円に引上げ）も検討されています（令和4年11月28日現在 　　　　）。   　2.主な注意点　※下記は要件の一部であり、このほかにも幾つか要件があります 　　①令和4年12月31日までに売却すること 　　②売った年の1月1日において、所有期間が5年を超えること 　　③個人ごとに売却額が500万円以下であること 　　④売った土地・建物などがある所在地の市区町村長に対し、一定の事項を確認した旨を 　　　記載した書類を申請すること     ※不動産の売却等に伴う税金の申告は、その売却時のシチュエーションにより個別に判断を 　要する場合があります。譲渡所得税に関するご相談につきましてはOAG税理士法人までお 　問い合わせください。

Ｑ　令和５年の税制改正で生前贈与の加算期間が変更されたと聞きましたが、具体的にはど 　のように変わったのでしょうか？   Ａ　令和５年度税制改正大綱における暦年課税における相続前贈与の加算期間の見直しを要 　約すると次のような内容です。   ≪改正内容≫ ・生前贈与加算が相続開始前７年以内に見直しになります。 ・相続開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、総額100万円まで 　は相続財産に加算しません。   現行と改正後の違いを図示すると次のようになります。 （注１）生前贈与加算について、現行の３年以内から７年以内へ変更となります。 （注２）上記改正は、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税につい 　　　　て適用されます。  ※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせ 　ください。