《内縁関係の解消に伴い財産分与があった場合》

Ｑ　父が亡くなり、父が住んでいた不動産（港区にある戸建ての家と土地）を相続しまし 　た。 　　この不動産が1億円(売買契約書に記載された額)で売れ、無事に不動産を引渡し、別途、 　固定資産税精算金26万円を買主から受取りました。 　　この不動産の売却に関して、所得税法上の被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡 　所得の特別控除の特例の適用を受けられますか。   Ａ　被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用は受けられま 　せん。   　１．概要と適用要件 　　　空き家の発生を抑制するための所得税・個人住民税の特例措置として、一定の要件を 　　満たすことで、相続した空き家を譲渡した場合の譲渡所得に対し最大3,000万円の特別 　　控除が適用されます。 　　　この要件には、売却代金が1億円以下であることというものがあります。   　２．固定資産税精算金がある場合の注意点 　　　売却代金が1億円以下か超かは、不動産の売却代金と固定資産税精算金の合計額で判 　　定します。 　　　今回のケースでは、不動産の売却代金(1億円)と固定資産税精算金(26万円)との合計 　　額が1億円を超えてしまうため、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特 　　別控除の特例の適用は受けられません。     ※不動産売却時の税金について、売却後すぐにご相談いただければ、関係書類を揃えていた 　だいたり、納税資金を考えたりする時間的余裕ができます。 　ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ．所得税・贈与税の期限が延長されたようですが、具体的な日程を教えてください。   Ａ． ① 申告期限の延長 ②一部地域における贈与税の申告期限の延長   ① 申告期限の延長   新型コロナの感染拡大を受け、令和2年分の所得税・贈与税・個人事業者の消費税の申告期限等が全国一律で延長されることになりました。   〇申告期限・納付期限（現金納付）   申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税…令和3年4月15日   〇納付期限（振替納税）   申告所得税…令和3年5月31日 個人事業者の消費税…令和3年5月24日   ②一部地域における贈与税の申告期限の延長   新型コロナの感染拡大の影響で、地価の下落が著しい地域については、路線価等に反映させるための補正を行う予定です。その補正率が確定していない令和2年10月から12月分の土地等の贈与については、申告期限が延長されることとなっています。 ※令和２年１月から９月までの間に土地等の贈与を受けた場合の申告・納付期限は、①の　令和３年4月15日です。   ※所得税、贈与税等に関してご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Q.受取人が既に亡くなっている場合の生命保険金の扱い方は？ 先日姉が亡くなり、私と弟が相続人となりました。 姉には子がおらず、配偶者も姉より先に亡くなっています。 姉には死亡保険金がありましたが、配偶者を受取人に指定したまま変更していませんでした。この場合、死亡保険金はどのように取り扱われるのでしょうか?   A.死亡時の法定相続人が均等に取得することになります ご相続開始時において、死亡保険金の受取人である配偶者様が既に死亡していることから、一般的には、配偶者様の死亡当時の法定相続人が保険金を均等に取得することとなります。 ※保険会社により異なる取り決めをしている場合がありますので、約款などで確認が必要です。 配偶者様の法定相続人はお姉様と配偶者様の妹様とお聞きしていますので、お姉様の法定相続人であるご相談者様と弟様、配偶者様の妹様が 1/3 ずつ取得することとなります。 また死亡保険金には一定の非課税の規定がありますが、お姉様の相続人様がご取得された場合に限られるため、ご相談者様と弟様についてはその適用がありますが、配偶者様の妹様については適用がないことにご注意ください。 ■ご不明な点がございましたら、OAG 税理士法人までお問い合わせください。