《令和５年度税制改正による暦年贈与の活用方法》

Ｑ　 【１】私は平成28年に相続時精算課税制度を利用して、父から1,000万円の現金の贈与を受 　　けています。令和4年2月にも父から500万円の現金の贈与を受けていますが、父が令和4 　　年5月に亡くなりました。 　　　この場合、令和4年分の贈与税の申告は必要でしょうか？   【２】私の弟も令和4年2月に110万円の現金の贈与を受けています。 　　　非課税の範囲内なので贈与税の申告は必要ないと考えていましたが、問題あります 　　か？ 　　　父の財産は基礎控除額を超えているため、相続税の申告をする予定です。   Ａ 【１】相続開始年分の贈与は、相続税の課税の対象となることから、贈与税の申告は不要で 　　す。 　　　相続時精算課税を選択した後の贈与は、すべて相続財産に加算されます。   【２】110万円の贈与は、非課税の範囲内なので贈与税の申告の必要はありません。 　　　しかし、弟様がお父様から相続により財産を取得する場合は、110万円の贈与を相続財 　　産に加算して申告をする必要があります。 　　　相続によって財産を取得した人が、相続開始前３年以内に贈与を受けた場合は相続税 　　の課税の対象となります。 　　　贈与税の非課税の枠は110万円ありますが、相続開始前３年以内の贈与は110万円以内 　　であっても相続税の対象となります。     ※生前贈与があった場合の相続税の申告方法等、ご不明な点がございましたらOAG税理士法 　人までお問合せ下さい。

Q. 住宅取得資金贈与の非課税は、令和5年の年末が期限だったと思いますが、税制改正で延長などされていますか？   A. 令和8年12月31日までに父母・祖父母から自分の居住用のための住宅用家屋の新築、取得等の対価に充てるための金銭を受け取った場合、取得等をする住宅用家屋の内容によって一定額まで贈与税が非課税になる制度が３年間延長されます。主な要件は現行の制度より変更ありませんが、新築等の場合のみ、非課税限度額が1000万円となる“省エネ等住宅”の要件が、断熱等性能等級5以上かつ、一次エネルギー消費量等級6以上に変更されます。（現行は等級4以上）   ※令和6年度税制改正大綱（令和5年12月14日発表）に基づき作成しております。今後、改正法については変更の可能性もありますのでご留意ください。 ※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　今春死亡した父の遺品整理中に、昭和60年に死亡した、父方の祖父が所有する土地（東 　京の23区内）について分割協議が未了であることがわかりました。 　　祖父の相続人は、父と2人の叔父の3人です。土地の価値が高いのと兄弟仲も良くないの 　で話合いが決まらないままだったようです。   　　父自身の財産は、自宅と金融資産を合わせて8,000万円位です。母は65歳でまだまだ元 　気なので、全部母が相続することに、相続人全員（母、私、妹）で決めたので、配偶者税 　額軽減の特例を適用し相続税の納税も不要と考えていました。   　　祖父所有の土地があることがわかったことにより、父の相続税申告にどのような影響が 　ありますか？   Ａ【お父様の法定相続分を財産計上】 　　お祖父様所有土地については、あなた方３名の間でも、分割協議未了なので、お父様の 　法定相続分である１／３を未分割財産として、次の割合で相続財産に計上・申告する必要 　があります。 　　　お母様・・・１／３×１／２＝１／６ 　　　あなた・・・１／３×１／２×１／２＝１／１２ 　　　妹さん・・・１／３×１／２×１／２＝１／１２ 　　特別受益については考慮しておりません。   　【配偶者の税額軽減】 　　配偶者の税額軽減の特例は、分割協議により取得することが決まっている財産について 　適用できます。お父様ご自身の財産については適用できますが、お祖父様の財産について 　は、適用できません。 　　よって、お母様も、あなたも、妹さんも相続税を納税する必要があります。   　【申告期限後３年以内の分割見込書】 　　お祖父様の財産について、将来分割協議がまとまった時に、配偶者の税額軽減等の特例 　を受けようとする時には『申告期限後３年以内の分割見込書』を提出する必要があります。   　　お祖父様の分割協議が法定相続分とは異なる割合で決まった場合には、相続税の更正の 　請求書、又は修正申告書を提出します。 　　３年以内に分割協議がまとまらなかった場合には、配偶者の税額軽減等の特例適用のた 　めに提出する書類があります。     ※詳細は、ＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。