《マイホームを売却して譲渡損失が生じた場合》

Ｑ　自分自身が高齢となり、社会貢献を意識するようになりました。自身が亡くなった後、 　まとまった金銭をNPO法人等に寄付したいと考え、遺言書を用意する予定です。家族は娘 　が1人おりますが、何か注意することがあれば教えて下さい。   Ａ　財産をどの団体に承継させるのかは、被相続人となる人が遺言で自由に決めることがで 　きます。 　　また、遺言により法人へ寄付した場合、原則として相続税は課されません。 　　公益性の高くない法人、例えば親族が経営している株式会社等に寄付した場合には法人 　税の対象となります。   　　注意する点としては、相続人には遺留分があることです。遺留分とは相続人に認められ 　た遺産の取り分で、最低保証されている金額です。もし相続人が主張すれば、一定の遺産 　を取得することができ、寄附を受けた団体は相続人に財産を返さなければなりません。   　　2019年7月に相続税法が改正され、遺留分の侵害があった場合には、遺留分の取り戻し 　を金銭で請求する権利（遺留分侵害額請求権）に変更されました。 　　また、遺留分侵害請求権の対象となる生前贈与は、相続開始前10年内に行われたものと 　限定されました。   　　相続人の遺留分を侵害しないように遺産の分配を調整するなどご検討頂く必要がありま 　す。 　　事前に、遺言書で指定する団体に財産を受取ってもらえるかどうか確認しておくことも 　必要です。   　　今回は金銭での寄付をご検討とのことですので、譲渡所得については考慮する必要はあ 　りません。仮に不動産や株式の現物を寄付する場合は、取得費相当額と遺贈時の時価との 　差額に含み益があると、みなし譲渡課税の対象となり、準確定申告で所得税の納税が必要 　となります。     ※なお、一定の要件を満たせば、みなし譲渡課税が非課税となる特例もありますので、ご検 　討されている場合にはぜひご相談下さい。

Ｑ　私は特別縁故者として本年8月4日に財産分与の請求が認められ、金銭3,000万円を取得 　しましたが、相続税の申告は必要ですか。   Ａ　財産分与の認定を受けたのがご相談者様のみである場合は、遺産に係る基礎控除額以下 　となるため、相続税の申告は不要となります。   　　財産分与の認定を受けたのがご相談者様以外にも存在する場合には、遺産に係る基礎控 　除額を超えることとなるため、相続税の申告が必要となります。 　　この場合、認定日の翌日から10ヶ月後の翌年6月4日が申告書の提出期限となります。    　　相続税法では、特別縁故者に相続財産が与えられた場合は、遺贈により財産を取得した 　ものとみなされ、相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額 　が、遺産に係る基礎控除額を超える場合には、その事由が生じたことを知った日の翌日か 　ら10月以内に期限内申告書を提出しなければならないとされています。   　　遺産に係る基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算されますが、特別 　縁故者に財産分与されるのは、相続人が存在しない場合となるため、3,000万円となりま 　す。   　　相続税額は財産を取得した者の財産の価額だけで算出されるのではなく、同一の被相続 　人から財産を取得したすべての者に係る財産の価額を合計して算出されるため、申告が必 　要かどうかを慎重に判断する必要があります。     ※OAG税理士法人では、相続人様以外が財産を取得した場合など、さまざまなケースの相続 　税申告を行っております。お困りの際はお気軽にお問い合わせ下さい。

Q.相続放棄をしていますが、受取った生命保険金に相続税はかかりますか？ 兄が亡くなり、相続人は母一人でしたが、相続放棄をしたため、妹の私が相続人となりました。 相続財産は基礎控除額を超えており、相続税がかかるそうです。兄の財産は有価証券と預貯金のほか、母と私がそれぞれ受取人の生命保険（※）があります。 母は相続放棄をしていますが、受取った生命保険金に相続税はかかりますか？ ※兄が契約者・保険料負担者・被保険者の保険契約 A.生命保険金が課税の対象となり、相続税がかかります 生命保険金は相続財産ではありませんが、みなし相続財産として課税の対象となります。 相続財産は基礎控除額を超えているとのことですので、相続放棄をしている場合でも、相続人以外の者として生命保険金を受け取ったことになり、相続税がかかります。 生命保険金には、「500万円×法定相続人の数」によって計算した金額までは相続税がかからない非課税規定があり、相続人はこの規定の適用を受けることができますが、相続放棄をした相続人は、初めから相続人にならなかったものとみなされるため、母には適用がありません。 従って受取った生命保険金が課税の対象となり、相続税がかかります。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。