《税制改正大綱　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の追加措置および延長》

Ｑ　私は毎年ふるさと納税をして、納税先の地方公共団体から返礼品を受け取っています。 　　寄付した金額については、確定申告をして寄付金控除の適用をうけていますが、受け取 　った返礼品について所得税の申告が必要となる場合があると聞いたのですが、どのような 　場合に申告が必要となるのでしょうか。   Ａ　ふるさと納税により受け取った返礼品の額は、返礼品を受け取った年の一時所得に該当 　します。 　　一時所得の金額は次のように計算します。   　（算式） 　　一時所得の金額＝a－ｂ－50万円 　　ａ：その年の一時所得に係る収入金額 　　ｂ：その収入を得るために支出した金額の合計額（寄付金として支出した金額は含まれ 　　　　ません）   　　一般的に、返礼品は寄付金額の30％までとされているため、寄付金額の30％相当額が50 　万円を超えない場合には所得税は課税されません。 　　ただし、返礼品を受け取った年に生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った 　場合など、他の一時所得があり、一時所得の金額が50万円を超える場合には申告が必要と 　なります。 　　他の一時所得がある場合には、ふるさと納税をする際に注意が必要です。 　　なお、令和5年10月から総務省が指定する基準が改正となります。 　　地方公共団体によっては、返礼品の量が減少する、取扱いが廃止になる返礼品が出てく 　る又は以前と同じ返礼品でも寄付金額が増えるといった可能性もでてきそうです。     ※ご不明な点等ありましたらＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　リフォーム工事した直後に所有者である父が死亡しました。 　　相続税財産としてどのように評価したらいいでしょうか？   Ａ　リフォーム工事により、家屋の資産価値が上がったのであれば、その分を家屋の評 　価に含める必要があります。   　　家屋の評価方法は、固定資産税評価額で評価します。固定資産税評価額は3年ごとに 　見直しが行われますので、リフォーム工事が行われた直後など、固定資産税評価額に　　 　リフォーム工事の分が反映されていないことになります。また、建築確認申請を伴わ 　ない小規模なリフォームの場合には、固定資産税評価額の見直しが行われません。 　　そのような場合には、家屋の固定資産税評価額に、下記の方法で計算したリフォー 　ム工事分の評価額を加算します。   　（リフォーム工事代-償却費相当額）×70％ 　　＊償却費相当額　リフォーム工事代×90％×経過年数÷耐用年数     ※例えば、雨漏りの修繕や外壁の補修、壁紙の張替などのフォーム工事は家を維持する 　ための修繕であり、家屋の価値を高め無い場合には加算する必要はありません。リフォ 　ーム工事が維持修繕に該当するのか、家屋の資産価値を高める工事なのか判断に迷う 　こともあるかと思います。ご不明な点は、OAG税理士法人へお問い合わせください。

Ｑ　父が亡くなり、相続人は私と弟の二人です。 　父の財産は3,000万円程度の自宅の不動産のみで、金融資産はほとんどありません。 　私と弟で1/2ずつ相続しようと思っています。 　遺産分割の方法として、換価分割と代償分割という方法があると聞きましたが、この二つの方法で遺産分割をした場合、実際の財産の分け方はどのようになるのでしょうか？   Ａ （１）換価分割について 　　　換価分割とは、不動産や株式などの相続財産を売却し、売却代金を相続人で分ける方 　　法です。 　　　本件の場合、相続人のどちらかが代表して不動産を売却し、売却代金をお二人で均等 　　に分けることになります。 　　　売却した不動産に譲渡益が出ている場合、相続人お二人とも所得税の確定申告が必要 　　になります。   （２）代償分割について 　　　代償分割とは、特定の相続人が不動産などを取得して、その代償として固有財産から 　　金銭等を他の相続人へ支払う方法です。 　　　本件の場合、ご自宅の不動産を相続人どちらかが単独で取得し、その代償として、も 　　う一方の相続人へ金銭等を支払うことになります。 　　　例えば、代償金の算定基準を相続税評価額で計算する場合は、３，０００万円の1/2の 　　１，５００万円を代償金で支払います。     ※換価分割や代償分割は、所得税や相続税の計算に大きな影響が出てくる可能性がございま 　す。 　ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問合せ下さい。