《税制改正大綱　相続時精算課税制度の見直し》

Ｑ　令和4年8月に、突然夫が亡くなりしました。相続人は妻である私と長女の2人です。長女 　は相続が開始した時点では、16歳9か月の高校生です。また、突然亡くなりましたので、遺 　言書もありませんでした。 　　今回の長女の様に相続人が未成年者の場合に、何か注意することはありますか？   Ａ 　○未成年者控除の適用 　　相続人が未成年者である場合、相続税額の計算上一定の要件を満たすと未成年者控除の 　適用を受けることができます。 　　計算した相続税額から、その未成年者が18歳になるまでの年数1年につき10万円で計算 　した額を控除することができます。 　　今回のご相談者の場合（16歳9か月）、9か月を切り捨てた16歳で計算しますので、18 　　歳までの年数は2年（18△16）になります。よって未成年者控除額は、10万円×2年で 　20万円となります。   　○遺産分割協議について 　　①未成年者が成人になるまで待つ 　　　未成年者が成人になれば単独で法律行為を行うことができるため、18歳になるまで2 　　年間分割協議を待つ。 　　②特別代理人を選定する 　　　未成年者の相続人は遺産分割協議に参加することが不可能です。よって相続人が未成 　　年者である場合、遺産分割において特別代理人を選定する必要があります。 　　　未成年者が法律行為をする場合には、その未成年者の法定代理人の同意が必要とされ 　　ていますので、未成年者が相続人の相続の遺産分割協議を行う場合には、通常その親権 　　者が法定代理人となります。 　　　しかし今回のように、未成年者の親（相談者）も相続人になっていて、親（相談者） 　　と子（長女）は利益相反関係にあるため、その親（相談者）はその子（長女）の代理人 　　になることはできません。この場合には、長女のために特別代理人を選定する必要があ 　　ります。この特別代理人の選定は親権者が家庭裁判所で申請することでできます。 　　※特別代理人 　　　遺産分割協議において未成年者に代わってその未成年者の利益を守るために立てる代 　　　理人のこと。     ※ご不明な点はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　現役の会社員だった夫が死去しました。勤務先から様々な名目で私の口座に振り込まれ 　ましたが、これらのすべてに対して相続税がかかるのでしょうか？   Ａ　勤務先から受け取ったものの全額が相続税の課税の対象になるのではありませんので、 　それぞれ内容を確認してください。また、相続財産への計上もれがないように、入金額に 　関する資料だけでなく奥様の通帳も確認するようにしてください。   　１．死亡退職金 　　　生命保険金と同じように非課税枠（500万円×法定相続人の数）があります。   　２．弔慰金 　　　以下の金額まで相続税は課税されません。 　　　・被相続人の死亡が業務上の死亡の場合には、死亡当時の普通給与の3年分 　　　・上記以外の場合には、普通給与の半年分   　３．香典 　　　相続税は課税されません。一方、香典返しは相続財産から控除する葬式費用には含ま 　　れません。   　４．未収給与 　　　相続開始後に支払われた給与があった場合は未収金として相続財産に含まれます。     ※具体的な確認が必要な場合やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Ｑ　NISAの制度が新しくなるそうですが、どのような変更があるのでしょうか。   Ａ　令和6年１月以降、新しいNISA制度が導入される予定です。 　　主な変更点として、下記の事項があります。   　１　つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能。 　２　年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計 　　　最大年間360万円まで投資が可能。） 　３　非課税保有限度額が最大1,800万円に拡大。成長投資枠は1,200万円が限度。 　４　非課税保有期間の無期限化 　５　口座開設期間の恒久化 　　現行のNISA口座を利用している場合は、口座を開設している証券会社等に新NISA口座 　が自動的に開設されるため、原則として口座開設手続は不要です。なお、現行のNISA口座 　で保有している商品については新NISA口座には移管されず非課税期間終了まで引き続き非 　課税措置の対象となります。 　　また、新NISAにおける非課税保有限度額1,800万円は売却した分については再利用がで 　きます。     ※新NISA制度に関してご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせくだ 　さい。