《被相続人の予定納税について》

Q、 父が自宅で就寝中に火災により亡くなりました。 火災により家屋は全焼しましたが、この場合の家屋の評価はどうなりますか？   ＜概要＞ 　・出火日時：令和X年12月1日　午前3時頃 　・鎮火日時：令和X年12月1日　午前5時頃 　・死亡日時：令和X年12月1日　午前4時頃   A、 　相続税は原則として、亡くなられた方が相続開始時（死亡時）に所有していた財産に対して課税されることとなります。 　ご質問の場合ですと、死亡推定日時（令和X年12月1日 午前4時頃）が鎮火した日時(令和X年12月1日 午前5時頃)よりも前となりますので、相続開始時点においてまだ家屋は存在していたものと考えられます。 したがって、家屋については通常通りの評価をすることとなります。 　ただし、相続開始後に災害によって被害を受けた場合には「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（災害減免法）」の適用を受けることが出来ます。 　計算方法については以下の通りです。   計算方法　  （家屋の相続税評価額）－（被害を受けて部分の価額（注））＝（相続税の課税価格に参入する価額）   (注)被害を受けた部分の価額について （家屋の相続税評価額）－（被害割合）＝（被害を受けた部分の価額）   　※ご質問の場合ですと全焼とのことですので、被害割合は100％になります。   　その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　このたび内縁関係を解消することとなり、共有財産の預金を半分ずつに分ける予定で 　す。 　　私の通帳に振込があったのですが、これは贈与税の対象とはならないでしょうか。   　※共有財産とは、夫婦が内縁関係を結んでいる期間中に協力して築いた財産のことをいい 　　ます。   Ａ　内縁関係を解消するときに、共有財産を受け取っても、原則、贈与税はかかりません。   １　内縁関係の解消により財産を受け取った場合 　　判例では、内縁関係の解消における財産分与においても、民法上の通常の離婚時の財産 　分与の規定に基づき、夫婦としての権利と義務が認められるとしています。 　　このため、通常の離婚時と同じように、内縁関係を結んでいる期間中に協力して築いた 　財産についても、原則、贈与税はかかりません。   ２　注意点 　　財産分与の額が内縁関係を結んでいる期間中に協力して築いた共有財産の額を超える場 　合には、贈与税の問題が発生する可能性があります。 　　また、死別に関しては、内縁の夫婦に財産分与（相続権）はありません。 　　なお、内縁関係の解消が贈与税を免れるために行われたと認められる場合は、内縁関係 　の解消における財産分与よって受け取った財産すべてに贈与税がかかります。   　参考：相続税法基本通達9-8、平成12年3月10日最高裁第一小法廷判決     ※ＯＡＧ税理士法人では、弁護士法人、司法書士法人と提携して税務・法務対応をしており 　ます。ご不明な点がございましたら是非ＯＡＧ税理士法人へお問合せ下さい。

Q.相続放棄をしていますが、受取った生命保険金に相続税はかかりますか？ 兄が亡くなり、相続人は母一人でしたが、相続放棄をしたため、妹の私が相続人となりました。 相続財産は基礎控除額を超えており、相続税がかかるそうです。兄の財産は有価証券と預貯金のほか、母と私がそれぞれ受取人の生命保険（※）があります。 母は相続放棄をしていますが、受取った生命保険金に相続税はかかりますか？ ※兄が契約者・保険料負担者・被保険者の保険契約 A.生命保険金が課税の対象となり、相続税がかかります 生命保険金は相続財産ではありませんが、みなし相続財産として課税の対象となります。 相続財産は基礎控除額を超えているとのことですので、相続放棄をしている場合でも、相続人以外の者として生命保険金を受け取ったことになり、相続税がかかります。 生命保険金には、「500万円×法定相続人の数」によって計算した金額までは相続税がかからない非課税規定があり、相続人はこの規定の適用を受けることができますが、相続放棄をした相続人は、初めから相続人にならなかったものとみなされるため、母には適用がありません。 従って受取った生命保険金が課税の対象となり、相続税がかかります。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。