《放置していた土地を売却した場合、何か使える特例はありませんか？》

　あけましておめでとうございます。   　皆様方におかれましては、新春を晴々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。 　旧年中は、格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。   　2022年も、より一層のご支援を賜りますよう、皆様のお役に立ちそうな情報を事例形式によりわかりやすくお伝えして参ります。 　また、昨年末に公表された令和4年度の税制改正大綱より注目度の高い「住宅ローン控除制度の見直し」をはじめとする身近な情報についても取り上げていきますので、ご一読いただければ幸いでございます。   　本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

Q 今年の3月にマイナンバーカードのマイナポイントを申し込み、決済サービスの利用で5000円分のポイントを受け取りましたが、受け取ったポイントについて確定申告が必要でしょうか？   A 付与されたマイナポイントは所得税の一時所得の対象となります。一時所得は特別控除額が50万円ありますので、他に一時所得となる所得と合わせて50万円を超えなければ確定申告は不要です。   １.　一時所得の計算 　一時所得とは、労働や資産の売却などの対価ではない臨時的な収入による所得で、次の算式で計算した所得の1/2を他の給与所得などと合計して、所得税を計算します。 　一時所得＝総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円) 2.　一時所得の対象となるもの 　今回のマイナポイントの受取りは一時所得の対象となりますが、他に次のものが一時所得となります。 (1)　懸賞や福引きの賞金品(業務関連を除く) (2) 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く） (3) 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等 (4) 法人から贈与された金品(業務関連、継続的なものを除く) 　最近では、ふるさと納税の返礼品や、GoToトラベルによる旅行代金の割引、GoToイートのポイントなども一時所得の対象とされていますので、各種給付額の合計が年間で50万円を超える方は確定申告が必要となる可能性があります。 ＜具体例＞ (1) 収入金額（合計2,305,000円） ・ふるさと納税寄付額　100万円　→　返礼品30万円(寄付額の約３０％) ・生命保険の一時金　200万円 ・マイナポイント　5,000円 (2) 収入を得るために支出した金額　…　生命保険の保険料　150万円 (3) 一時所得の金額 　(1)－(2)－50万円＝305,000円   給付金などの課税でご不明点等ございましたら是非ＯＡＧ税理士法人までご相談ください。

Ｑ　先日、兄が亡くなったのですが、下表のような生命保険契約がありました。 しかし、契 　約上の保険金受取人が以前死亡していた兄の妻になっていたのですが、誰が保険金受取人 　になるのでしょうか？   　〇 生命保険契約の内容 Ａ　契約上の保険金受取人が被保険者よりも先に死亡していた場合には、その保険金につい 　ては保険金受取人の相続人が受取人になります。 　　お問い合わせの事例にあてはめますと、当保険契約に基づく保険金の受取人は以前死亡 　している兄の妻の相続人がお受け取りされることとなります。 　　ただし、契約上の受取人である兄の妻の相続人に被保険者である兄を含むのか否かにつ 　いて、という論点もありますが、そちらの判断は保険会社の約款の定めによることとな 　り、注意が必要となります。 　　まず、約款にて被保険者である兄が相続人に含まれないとされている場合は「兄の妻の 　相続人」のみが受取人になります。 　　これに対し、約款にて被保険者である兄が相続人に含まれるとされている場合には「兄 　の妻の相続人」及び「兄の相続人」が受取人となります。 　　なお、いずれの場合においても保険金の受取割合については法定相続分ではなく均等取 　得となります。   　　以上が死亡保険金の受取人が被保険者よりも先に死亡している場合の取り扱いになりま 　すが、このような思いもよらない相続税の課税を防ぐため、契約上の保険金受取人がお亡 　くなりになられた場合には契約変更をすることをお勧めいたします。     ※何かご不明な点等がございましたらOAG税理士法人までお問い合わせ下さい。