《換価分割と代償分割》

Ｑ　令和3年12月28日に父が亡くなりました。相続人は母と姉と私の3人です。遺言が無かっ 　たため遺産分割協議をしていますが、話がまとまりません。協議が調わないまま申告期限 　の令和4年10月28日を迎えてしまいそうですが、どうしたらよいでしょうか。 　　相続財産は自宅と預金で2億です。   Ａ　分割されていないという理由で、相続税の申告期限が延びることはありません。従っ 　て、申告期限の令和4年10月28日迄に申告書の提出と納税をしなければなりません。 　　相続財産の全部又は一部が未分割のまま申告期限を迎える場合、未分割財産は各相続人 　が法定相続分に従って遺産を取得したものとして相続税の計算をします。 　　相続人が母と子2人の場合、法定相続分は母1/2、子が各1/4となりますので、母が1億 　円、子2人が5千万円ずつ取得したと仮定して申告をします。 　　なお未分割の申告の場合、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」 　や「配偶者の税額の軽減の特例」は適用できません。   　　その後分割協議がまとまり、実際の取得額は母が８千万、子が各75百万ずつとなった場 　合、母は更正の請求の適用ができ、子は修正申告を行うか更正を受けることになります。   　　更正の請求は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が少ない場合に提出 　することができます。ただし更正の請求ができるのは、分割があったことを知った日の翌 　日から4か月以内となっています。 　　修正申告は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が多い場合に提出する 　ことができます。   　　この更正の請求または修正申告では「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算 　の特例」や「配偶者の税額の軽減の特例」を適用することができますが、特例の適用がで 　きるのは、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合に限られます。     ※ご不明な点はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q.相次相続控除を適用できますか？ 令和6年6月に父が亡くなり、唯一の相続人である私が、財産を相続したので、相続税の申告と納税をする予定です。 父は９年11か月前に亡くなった祖父から財産を相続し、相続税を納めています。父が支払った相続税については相次相続控除を適用できますか。 A.10年以内に相続税を支払っているため一定の金額を控除できます 今回のケースでは、相続開始（令和6年6月15日）前10年以内に父（被相続人）が祖父から財産を相続し、相続税を支払っているため、父（被相続人）から財産を相続した子（相続人）の相続税額から、一定の金額を控除します。これを相次相続控除と言います。この制度は、相次いで相続税が課税された場合に負担の調整を図るために設けられた制度です。 ※相次相続控除は申告要件がないため、財産内容によっては申告が不要になるケースがあります。 出典：国税庁　 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4168.htm ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Q.同じ退職金なのに取り扱いが違うのはなぜ？ 　私の夫と妹の夫は同じ会社に勤務していました。 昨年、妹の夫が亡くなった際には会社から死亡退職金が支払われましたが、死亡退職金からは所得税等及び住民税は源泉徴収されなかったそうです。 　先月、私の夫が会社を定年退職した際には、退職金から所得税等及び住民税が源泉徴収されていました。退職金の金額は同程度だと思いますが、取扱いが違うのは何故ですか？   A.退職金は受取るタイミングにより課税の対象となる税目が異なります。 　退職金は受取るタイミングにより課税の対象となる税目が異なります。 　①退職者本人が生前に受取る退職金・・・・・所得税 　②退職者の死亡後３年以内に支給が確定した退職金で遺族が受取るもの・・・・・相続税 　 　ご質問のケースでは、妹の夫が亡くなった際に会社から支払われた死亡退職金は上記②に該当し相続税の対象となります。所得税の対象とならないので所得税等及び住民税の源泉徴収はされません。 　これに対して、あなたの夫が受取った退職金は上記①に該当するので、所得税の対象（退職所得）となり、所得税等及び住民税の源泉徴収の対象となります。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。