《配当金に対する相続税・所得税の課税》

Ｑ　仮想通貨やＮＦＴ（ノン・ファンジブル・トークン）などの暗号資産は相続税がか 　かりますか？    Ａ　相続税では、財産は「時価」で評価するよう定められています。仮想通貨やＮＦＴ 　を「時価」で評価できれば、相続税の課税対象となります。   　 　仮想通貨の代表的なものとしてはビットコインがあります。ビットコインは市場に 　おいて活発に取引されており、高度の換金性があります。 　　この市場価格が相続税法上の時価にあたると考えられるため、当該市場価格により 　評価額を計算し、相続税を計算することになります。   　　ＮＦＴについても、相続税法上の時価にあたるものがあれば、原則として相続税の 　課税対象となります。 　　ただし、ＮＦＴには活発に取引がなされるような市場がまだ未成熟なため、相続税 　法上の時価にあたる金額を評価することが難しいというのが現状です。 　　例として、購入したＮＦＴであれば、その購入額、自身で作成したＮＦＴについて 　は、作成に要した原価の額、または実際に売ってみてその売れた額が評価額というの 　も一つの評価の考え方になると思います。   　　暗号資産の評価は、いまだ法律の未整備な分野ですので、今後の法整備、法改正を 　注視する必要があります。    　※ＮＦＴとは…ブロックチェーンという技術を使った、代替することができないトー 　　クン（コピーできないデジタルデータ）です。先日、とあるアーティストのVRアー 　　ト作品が、数十億円で落札されたことがニュースになりました。     ※相続税の申告でお困りの方は、OAG税理士法人へお問い合わせください。

Ｑ　3月上旬に新型コロナのため自宅待機することになり、令和3年分の所得税の確定申告 　が3月15日に間に合いませんでした。令和3年分の確定申告も令和2年分の確定申告のよ 　うに延長されているのでしょうか？   Ａ　最大4月15日まで延長することはできますが、令和2年分の確定申告の延長とは異なり 　ますので、ご留意ください。   　　令和3年分（2021年分）の申告所得税、贈与税や消費税（個人事業者）の確定申告に 　ついては、令和4年3月15日（火）（消費税については3月31日（木））の期限までに、　 　新型コロナウイルス感染症の影響により申告することが困難であった方については、4月 　15日（金）までの間、申告や納付期限を延長することができます。 　　令和2年分のように全国一律で4月15日まで延長されるのではなく、期限後に申告が可 　能になった時点で、申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延 　長申請」と記載することにより最大4月15日まで延長することができます。（別途、延長 　申請書を作成して提出する必要はなく、詳細な理由の記載を求められることはありませ 　ん。） 　　また、申告や納付期限は原則として申告書を提出した日となります。そのため、 申告 　や納付が可能となった時点で提出してください。（申告書を郵便で税務署に提出する場合 　には、その郵便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされますので、納付を 　する場合は納付期限にご注意ください。） 　　なお、振替納税を利用されている場合の振替日は下記のようになります。 ※4月16日（土）以降も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、申告等ができなかった場 　合の延長申請やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Q　仮想通貨（暗号資産）は相続税の対象になりますか。   A　仮想通貨（暗号資産）は相続税の対象になります。   1.仮想通貨の相続税評価額 　取引市場がある仮想通貨は、仮想通貨交換業者が公開している相続発生日の取引価格（時価）で評価します。 　仮想通貨を交換業者に預けている場合は、交換業者が残高証明書を発行してくれます。 この残高証明書に記載された取引価格から相続税評価額を計算するのが一番簡易です。 　なお、仮想通貨を取引所から引出（出金）している場合には、手許にいくら仮想通貨が残っているか確認したうえで取引価格（時価）を計算する必要があります。   2.仮想通貨の見つけ方  　仮想通貨は電子データなので、把握していないと申告漏れになりやすい財産です。 特に仮想通貨を取引所から引出（出金）している場合には、把握が困難になります。 　故人が生前に仮想通貨をもっていたかどうかは、所得税の確定申告書（添付資料やメモなど）を確認してみましょう。   　ほかには、故人が残した次のようなものも手掛かりになります。 　・通帳（交換業者への送金、売却代金の入金） 　・郵便物や電子メール（取引所や口座情報が書かれたもの、取引報告書など） 　・ＰＣやスマホの仮想通貨アプリ、ブックマークまたはアクセス履歴 　・ハードウェアウォレット（仮想通貨専用のお財布）   　現在では、仮想通貨取引に関する支払調書が、交換業者から税務署に提出されるようになっています。 　今後は、税務調査で申告漏れを指摘される事例が増加することが予想されます。   　仮想通貨（暗号資産）の税務はまだ法整備をしているところであり、取引価格（時価）の存在しない仮想通貨はどう評価するかなど課題があります。   　ご不明点等ございましたら是非ＯＡＧ税理士法人までご相談ください。