《賃貸アパートをサブリース契約で貸し付けた場合の土地の評価方法》

Ｑ　昨秋の10月10日にキノコ取りに入山した老父が行方不明になりました。 　　今年の9月1日に、入山した隣の山の沢で発見された遺体がＤＮＡ鑑定により父のものと 　特定されました。 　　父の戸籍謄本の死亡日時は、昨年の10月10日から12日頃までの間と記載されておりま 　す。こういう場合、私はいつまでに相続税の申告書を提出すればよいのでしょうか？ 　　申告期限は、もう過ぎてしまっているのでしょうか？   Ａ　あなたは、来年の7月1日までに相続税の申告書を提出し、相続税を納める必要がありま 　す。 　　お父様が行方不明になり、亡くなられた日は昨年の10月10日頃なのでしょうが、 　　発見されたご遺体がお父様のものと特定された日が『自己のために相続の開始があった 　ことを知った日』になります。   　　相続税の申告期限は、『自己のために相続の開始があったことを知った日の翌日から10 　か月以内』と規定されています。   【最近多い事例】 　認知症の人は、『自己のために相続の開始があったことを知った日』を認識することが出来ないので、後見人等が選任された日の翌日から10か月以内が申告期限になります。   【相続放棄等】 　相続放棄や、限定承認の申述の期限についても、この、相続の開始があったことを知った日から起算します。     ※相続税の申告期限は、亡くなってから10か月以内と言われていますが、そうでない場合も 　ありますので、まずはＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Q.生前の青色申告の承認も相続で引き継がれるのでしょうか？ 長年アパート経営を営んでいた父が亡くなり、長男である私がそのアパートを相続してアパート経営を引き継ぐことになりました。 生前父は、青色申告の承認を受けて確定申告をしていましたが、相続でアパート経営を引き継ぐ場合、父が受けていた青色申告の承認も、私に自動的に引き継がれるのでしょうか？ A.相続人は期限内に税務署への申請が必要になります。 相続によりアパート経営を承継した場合であっても、青色申告の承認は亡くなった人から相続人へ引き継ぐことができません。 したがって、相続人が所得税の青色申告の承認を受けようとする場合には、下記の提出期限までに、青色申告承認申請書を所轄税務署へ提出して承認を受けなければなりません。申請書の提出期限は亡くなった日によって異なりますので、ご注意ください。 なお、相続人が以前より青色申告の承認を受けていた場合は、承認申請書の提出は必要ありません。 【青色申告承認申請提出期限】 ・死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合 ・・・死亡の日から4か月以内 ・死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合 ・・・その年の12月31日まで ・死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年2月15日まで なお、亡くなった方が青色申告の承認を受けておらず、相続人が新たに青色申告の承認を受けようとする場合には、事業を引き継いだ日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を所轄税務署へ提出しなければなりませんので、注意が必要です。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Q. 令和6年中に住宅ローンにより新築等をして入居する場合に、子育て特例対象個人に該当すれば、住宅ローン控除の控除額が増えるとのことですが、どれくらい控除額が増えるのでしょうか。   Ａ.令和6年から控除額の計算の対象となる借入限度額は減少するのですが、令和6年度の税制改正により、子育て特例対象個人(夫婦のいずれかが40歳未満又は19歳未満の扶養親族を有する者)が認定住宅等の新築等をした場合は、下記表1のように最大1,000万円が控除対象借入限度額に上乗せされることとなる見込みです。 仮に子育て特例対象個人が省エネ基準適合住宅の新築入居し、住宅ローン控除額としては、最大91万円が増えることとなります。13年後に年末ローン残高が上記の借入限度額と同額以上残っていると仮定した場合は、①. 通常の場合：3,000万円×0.7%×13年＝273万円②. 子育て特例対象個人の場合：4,000万円×0.7%×13年＝364万円③. ②-①＝91万円   確定申告などご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。   ※令和6年度税制大綱(令和5年12月14日発表)に基づき作成しております。今後、改正法については変更の可能性もありますのでご留意ください。※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。