《土地の交換をしたときの特例》

Q.個人事業主である私が小規模企業共済への加入をすると税金上のメリットがあると聞きましたが、どのようなメリットがあるのでしょうか？ A.小規模企業共済とは国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している制度で、個人事業主等のための積み立てによる退職金制度になります。　将来、廃業した場合や死亡した場合に備えつつ、以下の①や②に挙げるような税金上のメリットを受けることが出来る制度となっております。　①所得税や住民税の面から見た税金上のメリットまず、所得税や住民税の面からの税金上のメリットについてですが、将来に備えて支払った掛金の全額について所得控除を受けることが出来るという点があります。また、支払う掛金については月々1,000円から70,000円の範囲内で自由に設定出来るため、計画的に制度を利用することが出来ます。 ②相続税の面から見た税金上のメリット　次に相続税の面からの税金上のメリットについてですが、小規模企業共済に加入中に死亡し、相続人が受け取る死亡共済金は税務上、死亡退職金として取り扱われることとなります。　  なお、相続人が受け取った死亡退職金は相続税の計算上、法定相続人の数×500万円までの非課税枠が設けられており、その部分については課税されないというメリットがあります。　 また、死亡退職金と同様に死亡保険金についても非課税枠があるので、小規模企業共済の他にも死亡保険に入っていた場合には、それぞれ法定相続人の数×500万円までの非課税枠を利用することが出来ることとなります。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。  

Ｑ　父が亡くなり相続財産を調べていたところ、実家近くの公園の敷地の一部を所有してい 　たことが分かりました。行政から地代などの受け取りはなかったようですが、固定資産税 　は課税されていませんでした。このような土地にも相続税はかかるのでしょうか。   Ａ　結論から申し上げますと当該土地についても財産評価の対象となり、相続税が課税され 　ます。土地の評価については原則として財産評価基本通達第２章で評価の仕方が定められ 　ており、今回のケースでは雑種地として評価することとなります。 　　とはいえ、実際には公園用地として行政に貸している状態ですので、所有者である相続 　人の判断でただちに自由に使えるような土地ではないでしょう。 　　当該土地が都市公園法で定められた一定規模以上の公園用地である場合には、次の要件 　を満たせば土地の評価額について相続税評価額の４０％の評価減が認められております。   【要件】 （１）土地所有者と地方公共団体との土地貸借契約に次の事項の定めがあること   　　イ　貸付けの期間が２０年以上であること 　　ロ　正当な事由がない限り貸付けを更新すること 　　ハ　土地所有者は、貸付けの期間の中途において正当な事由がない限り土地の返還を求 　　　　めることはできないこと   （２）相続税又は贈与税の申告期限までに、その土地についての権限を有することとなっ 　　た相続人又は受贈者全員から当該土地を引き続き公園用地として貸し付けることに同 　　意する旨の申出書が提出されていること   　要件を満たすためには申告期限までに地方公共団体とやりとりをして、一連の書類を入手する必要がありますので注意が必要です。     ※土地の評価にはさまざまな規定がございます。土地評価で気になることがありましたら 　OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　先日父が亡くなりました。父は馬主で競走馬を何頭か所有しておりましたが、相続税な 　どの税務申告時においてはどのように評価すればいいでしょうか。   Ａ　相続税において競争馬は、骨董品や美術品と同様に「動産」と位置付けられています。 　　競走馬をはじめ乳牛、種牛馬等の評価は、種類別、血統別、畜令別等に従い、そのもの 　と同種同等のものの取引における価格を参考として評価することとなっております。 　（国税庁Webサイト参照）   　　従って、相続税を計算するうえでサラブレッド等の評価額を算定する際は、専門家によ 　る鑑定額や類似した競走馬の売買実例価格、オークション等での落札価格を参考に算定し 　ていきます。 　　その価格に、年齢や戦績、血統などの個別要素を加味して、最終的な評価額を決定して 　いくことになります。   　　また、相続発生日時点において当該競走馬に係るレースの賞金や出走手当等の未収金が 　ある場合には、それについても相続財産として計上する必要が出てきます。   　　対して、牧場代や管理費用等の債務がある場合は、その金額を相続財産から控除するこ　 　とができます。   　　財産を評価するにあたっては検討すべき事項が多く、非常に煩雑な作業となることが考 　えられます。     ※財産評価などについてご不明な点がございましたらお気軽にＯＡＧ税理士法人までお問合 　せください。