《土地等の売買契約締結後に相続が開始した場合の財産評価について》

Ｑ　私は昨年父から相続時精算課税により土地の贈与を受け、今年3月に贈与税の申告を行いました。ところが、昨年中に父から現金の贈与を受けていたことを申告時に失念していたことに気付きました。また贈与を受けた土地の評価についても計算誤りにより評価額が過少であることがわかりました。この場合、土地を正しい評価額に直したうえ追加で現金を加算して修正申告を行っても、特別控除の2,500万円以下であれば贈与税の納税は生じないでしょうか？   Ａ　ご質問の修正事項のうち、追加となる現金については特別控除の適用を受けることができず、贈与を受けた現金の20％相当の贈与税の納税が生じると考えられます。（※）相続時精算課税の2,500万円の特別控除は、贈与税の期限内申告書に控除を受ける金額等の必要事項の記載がある場合に適用を受けることができるとされています。また贈与税の期限内申告書に必要事項の記載がなかった場合には、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、その記載をした書類の提出があった場合に限り、特別控除の適用ができることとされています。したがいまして、贈与税の期限内申告書に記載をしていない現金については、申告期限後にその記載の失念に気付いて修正申告を行った場合でも、当初の期限内申告書に特別控除の適用を受けるものとしての記載がないため、修正申告で特別控除の適用を受けることはできません。   一方で贈与税の期限内申告において記載のされた土地については、申告期限後にその評価額に誤りがあったことが判明した場合には、当初の期限内申告書に特別控除の適用を受けるものとしての記載がされていることから、控除額が正しく記載されていないことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、正しい控除額を記載した修正申告書を提出することで、修正申告により評価額が増加したとしても、その増加分についても特別控除の適用を受けることができるものと思われます。   ※修正申告により納税が生じる場合には贈与税の他に加算税・延滞税などの附帯税が生じる場合があります。ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問合せください。

Ｑ　私は、数年前に65歳で退職したので、令和3年の所得は170万円位の年金と昨年人生で 　初めて購入した株式の（東証1部上場）配当10万円だけです。 　　株式の売買はしていません。 　　所得税等15,315円（10万円×15.315％）と住民税5,000円（10万円×5％）を差し引 　かれ、79,685円が入金されました。 　　差し引かれた所得税等を返してもらうため、配当所得について総合課税を選択して確定 　申告するときに、注意した方が良いことがありましたら教えて下さい。   Ａ　住民税の申告不要制度を選択するために確定申告書の第二表下段の住民税・事業税の関 　する事項の部分の『特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要』欄に〇印をつけ 　て下さい。 　　次の、第二表の部分を参照してください。 　　ここに〇印をつけることにより、所得税は申告するけれども、住民税は申告せずに5％ 　の税率（配当をもらった時に差し引かれた5％）のままにすることができます。 　　住民税率は、10％なので〇印をしないと、後日不足分の5％分を納めなければならなく 　なります。 　　所得税と住民税の申告方法を統一するという内容の税制改正が予定されています。 　　今後は、このような方法を選択できなくなる可能性があります。     ※証券税制は、とても複雑です。 　詳細は、ＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　平成３０年に父から現金３１０万円の贈与を受けましたが、私は平成３０年分の贈与税 　申告書を提出していません。令和３年１２月１０日に自主的に贈与税申告書を提出し、納 　税しようと考えています。申告期限を過ぎて贈与税申告書を提出すると贈与税の他に追加 　の税金が課せられると聞いたのですが、どんな税金を納めるのでしょうか？     Ａ　平成３０年分の贈与税の申告期限（平成３１年３月１５日）は既に過ぎているので、今 　回提出する贈与税申告書は、『期限後申告』となります。 　　『期限後申告』によってあなたが納める税金は下記の３つです。   　①贈与税（本税） 　　（現金３１０万円　－　基礎控除額１１０万円）×　税率１０％　＝　贈与税２０万円 　②無申告加算税 　　贈与税２０万円　×　税率５％　＝　無申告加算税１０，０００円 　　※税務署から指摘される前に自主的に期限後申告 　　　無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して５０万円までは１５％、５０　 　　万円を超える部分については２０％の割合を乗じて計算した金額となりますが、税務署 　　から指摘される前に自主的に期限後申告した場合には５％の割合を乗じて計算した金額 　　に軽減されます。 　　　なお、期限後申告であっても一定の要件を満たす場合には無申告加算税は課されませ 　　ん。 　③延滞税 　　（１）申告期限の翌日（平成３１年３月１６日）から令和２年１２月３１日の期間 　　　２０万円　×　年２．６％　×　６５７日　÷　３６５日　＝　９，３６０円 　　（２）令和３年１月１日から１２月１０日の期間 　　　２０万円　×　年２．５％　×　３４４日　÷　３６５日　＝　４，７１２円 　　（３）合計 　　　（１）９，３６０円　＋（２）４，７１２円　＝　１４，０００円（百円未満切捨）   　　納付が定められた期限に遅れると、法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税を併 　せて納付する必要があります。 　　今回の延滞税は、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じ、下記算式により 　計算した金額となります。 　　　『　本税の額　×　延滞税の割合　×　期間　÷　３６５日　』　　 　　なお、期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますの 　で、その日に納付してください。 　　今回のケースでは、申告を忘れたことにより贈与税の他に無申告加算税１０，０００ 　円、延滞税１４，０００円が追加でかかります。 　　贈与税に関わらず申告を忘れた場合には、速やかに申告手続きを進めることをお勧めし 　ます。     ※ご不明な点等ございましたら、ＯＡＧ税理士法人までお問合せ下さい。