《令和4年分路線価発表》

Ｑ　父が今年の5月に亡くなり、その後6月20日に、父が保有していた上場株式の配当金（基 　準日3月末、株主総会日6月20日）の振込がありました。 　　この配当金は相続税の対象でしょうか？また、所得税はどうなりますか？   Ａ　相続開始日後に受け取った配当についても、基準日後から配当の効力発生日（株主総会 　日までの間に相続が発生した場合は、配当期待権として相続税の課税対象となります。 　　所得税については、効力発生日前に相続開始しているため、株式を引き継いだ相続人の 　配当所得となります。   １　相続税 　相続開始日の時点によって以下のものが相続財産となります。 　(1) 配当の基準日以前・・・株式の相続税評価額のみ 　(2) 基準日後から効力発生日までの間・・・株式の相続税評価額＋配当期待権(*) 　(3) 効力発生日後から配当受領日までの間・・・株式の相続税評価額＋未収配当金 　 ＊ 配当期待権＝予想配当金額－源泉徴収額相当額   ２　所得税 　相続開始日の時点によって、所得税の配当所得が誰のものか決まります。 　(1) 効力発生日前に相続が発生・・・・株式を引き継いだ相続人の配当所得 　(2) 効力発生日以後に相続が発生・・・被相続人の配当所得 　 ＊ 上場株式等の配当所得は源泉徴収されているため、原則として所得税の申告不要を選択 　　  できます。     ※金融資産の課税で、ご不明点等ございましたら、是非ＯＡＧ税理士法人までご相談くださ 　い。

Q. 住宅取得資金贈与の非課税は、令和5年の年末が期限だったと思いますが、税制改正で延長などされていますか？   A. 令和8年12月31日までに父母・祖父母から自分の居住用のための住宅用家屋の新築、取得等の対価に充てるための金銭を受け取った場合、取得等をする住宅用家屋の内容によって一定額まで贈与税が非課税になる制度が３年間延長されます。主な要件は現行の制度より変更ありませんが、新築等の場合のみ、非課税限度額が1000万円となる“省エネ等住宅”の要件が、断熱等性能等級5以上かつ、一次エネルギー消費量等級6以上に変更されます。（現行は等級4以上）   ※令和6年度税制改正大綱（令和5年12月14日発表）に基づき作成しております。今後、改正法については変更の可能性もありますのでご留意ください。 ※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　私はサラリーマンで昨年マイホームを売却しました。売却金額よりも購入金額のほうが 　高かったので、今年の確定申告は特に必要ないと考えて良いのでしょうか。   Ａ　マイホームを売却して譲渡損失が生じた場合には、確定申告は原則不要ですが、一定の 　要件のもと、確定申告することで給与所得と損益通算が行われ、源泉徴収された所得税に 　ついて還付を受けることができる場合があります。また控除しきれなかった譲渡損失につ 　いては翌年以後３年間の繰越控除の適用があり、来年以降の給与所得から控除することが 　可能となります。   【一定の要件とは】   （１）譲渡損失 　　　譲渡対価の額－（取得費＋譲渡費用）＜０ 　　※取得費のうち建物は減価するため、売却金額＜購入金額の場合でも譲渡所得が発生す 　　　ることがあります。   （２）損益通算 　①マイホームを買い換える場合 　　・譲渡資産について、譲渡年の1月1日において所有期間が5年を超えること 　　・買換資産について、譲渡年の前年から翌年の間に床面積50㎡以上のものを取得する 　　　こと 　　・買換資産について、取得年の12月31日において住宅ローン残高があること 　②マイホームを買い換えない場合 　　・譲渡資産について、譲渡年の1月1日において所有期間が5年を超えること 　　・譲渡資産について、契約日前において住宅ローン残高があり、かつ売却価額を超える 　　　こと   （３）繰越控除 　　・この規定の適用を受けようとする年分の合計所得金額が3,000万円以下であること 　　・買い換える場合には、適用年の末日において10年以上の住宅ローン残高があること     ※居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除ついては、この他にもさまざまな適用要 　件、除外規定が設けられており、非常に複雑な制度となっております。 　詳細なご相談を希望される場合はOAG税理士法人までお問合せ下さい。