《未成年者控除～過去にも適用を受けている場合～》

Ｑ　家屋の建築中に相続が発生した場合の評価方法を教えてください。   Ａ　家屋の価額は、原則として、その家屋の固定資産税評価額に1.0を乗じて計算した金額に 　よって評価します。したがって、その評価額は、固定資産税評価額と同じです。 　（財産評価基本通達 89）   　　しかしながら、建築中の家屋の場合には、固定資産税評価額が付けられていません。   　　そこで、建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の70パーセントに相当する金額に 　よって評価します。   　　これを算式で示すと次のとおりです。   　　　　　建築中の家屋の価額＝費用現価の額×70％   　　この算式における「費用現価の額」とは、課税時期（相続または遺贈の場合は被相続人 　の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日）までに建物に投下された建築費 　用の額を、課税時期の価額に引き直した額の合計額のことをいいます。 　（財産評価基本通達 91）   　　以上が建築中の家屋の評価方法になります。     ※ご不明な点等がございましたらOAG税理士法人までお問合せ下さい。

Ｑ　今春死亡した父の遺品整理中に、昭和60年に死亡した、父方の祖父が所有する土地（東 　京の23区内）について分割協議が未了であることがわかりました。 　　祖父の相続人は、父と2人の叔父の3人です。土地の価値が高いのと兄弟仲も良くないの 　で話合いが決まらないままだったようです。   　　父自身の財産は、自宅と金融資産を合わせて8,000万円位です。母は65歳でまだまだ元 　気なので、全部母が相続することに、相続人全員（母、私、妹）で決めたので、配偶者税 　額軽減の特例を適用し相続税の納税も不要と考えていました。   　　祖父所有の土地があることがわかったことにより、父の相続税申告にどのような影響が 　ありますか？   Ａ【お父様の法定相続分を財産計上】 　　お祖父様所有土地については、あなた方３名の間でも、分割協議未了なので、お父様の 　法定相続分である１／３を未分割財産として、次の割合で相続財産に計上・申告する必要 　があります。 　　　お母様・・・１／３×１／２＝１／６ 　　　あなた・・・１／３×１／２×１／２＝１／１２ 　　　妹さん・・・１／３×１／２×１／２＝１／１２ 　　特別受益については考慮しておりません。   　【配偶者の税額軽減】 　　配偶者の税額軽減の特例は、分割協議により取得することが決まっている財産について 　適用できます。お父様ご自身の財産については適用できますが、お祖父様の財産について 　は、適用できません。 　　よって、お母様も、あなたも、妹さんも相続税を納税する必要があります。   　【申告期限後３年以内の分割見込書】 　　お祖父様の財産について、将来分割協議がまとまった時に、配偶者の税額軽減等の特例 　を受けようとする時には『申告期限後３年以内の分割見込書』を提出する必要があります。   　　お祖父様の分割協議が法定相続分とは異なる割合で決まった場合には、相続税の更正の 　請求書、又は修正申告書を提出します。 　　３年以内に分割協議がまとまらなかった場合には、配偶者の税額軽減等の特例適用のた 　めに提出する書類があります。     ※詳細は、ＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。    

Ｑ　私はサラリーマンで昨年マイホームを売却しました。売却金額よりも購入金額のほうが 　高かったので、今年の確定申告は特に必要ないと考えて良いのでしょうか。   Ａ　マイホームを売却して譲渡損失が生じた場合には、確定申告は原則不要ですが、一定の 　要件のもと、確定申告することで給与所得と損益通算が行われ、源泉徴収された所得税に 　ついて還付を受けることができる場合があります。また控除しきれなかった譲渡損失につ 　いては翌年以後３年間の繰越控除の適用があり、来年以降の給与所得から控除することが 　可能となります。   【一定の要件とは】   （１）譲渡損失 　　　譲渡対価の額－（取得費＋譲渡費用）＜０ 　　※取得費のうち建物は減価するため、売却金額＜購入金額の場合でも譲渡所得が発生す 　　　ることがあります。   （２）損益通算 　①マイホームを買い換える場合 　　・譲渡資産について、譲渡年の1月1日において所有期間が5年を超えること 　　・買換資産について、譲渡年の前年から翌年の間に床面積50㎡以上のものを取得する 　　　こと 　　・買換資産について、取得年の12月31日において住宅ローン残高があること 　②マイホームを買い換えない場合 　　・譲渡資産について、譲渡年の1月1日において所有期間が5年を超えること 　　・譲渡資産について、契約日前において住宅ローン残高があり、かつ売却価額を超える 　　　こと   （３）繰越控除 　　・この規定の適用を受けようとする年分の合計所得金額が3,000万円以下であること 　　・買い換える場合には、適用年の末日において10年以上の住宅ローン残高があること     ※居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除ついては、この他にもさまざまな適用要 　件、除外規定が設けられており、非常に複雑な制度となっております。 　詳細なご相談を希望される場合はOAG税理士法人までお問合せ下さい。