《海外在住の子への住宅資金贈与》

Q. 父に、相続が発生しました。父の法定相続人は、私たち兄弟のみです。父は公正証書遺言を作成しており、私がすべて相続することとなっていました。弟は精神障害者1級の手帳を持っているのですが、障害者控除を適用することはできますか。   A. 今回のケースでは、財産を取得していないので適用できません。 精神障害者1級の方は特別障害者に該当するのですが、次の（３）の要件のうち、財産を取得した人という部分を充たしていないので、適用できません。 ・障害者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。   （１）相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人（一時居住者で、かつ、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人である場合を除きます。） （２）相続や遺贈で財産を取得したときに障害者である人 （３）相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）であること。   ・障害者控除の額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年（年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。）につき10万円で計算した額です。この場合、特別障害者の場合は1年につき20万円となります。   参考：国税庁HP　タックスアンサー　No.4167　障害者の税額控除 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4167.htm   ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　現役の会社員だった夫が死去しました。勤務先から様々な名目で私の口座に振り込まれ 　ましたが、これらのすべてに対して相続税がかかるのでしょうか？   Ａ　勤務先から受け取ったものの全額が相続税の課税の対象になるのではありませんので、 　それぞれ内容を確認してください。また、相続財産への計上もれがないように、入金額に 　関する資料だけでなく奥様の通帳も確認するようにしてください。   　１．死亡退職金 　　　生命保険金と同じように非課税枠（500万円×法定相続人の数）があります。   　２．弔慰金 　　　以下の金額まで相続税は課税されません。 　　　・被相続人の死亡が業務上の死亡の場合には、死亡当時の普通給与の3年分 　　　・上記以外の場合には、普通給与の半年分   　３．香典 　　　相続税は課税されません。一方、香典返しは相続財産から控除する葬式費用には含ま 　　れません。   　４．未収給与 　　　相続開始後に支払われた給与があった場合は未収金として相続財産に含まれます。     ※具体的な確認が必要な場合やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Ｑ　昨年の８月に父の死亡により相続がありました。父が住んでいた自宅は私が単独取得 　することが決まり昨年中に売却したため、今年の３月１５日までに譲渡所得税の確定申 　告をする予定です。ところで、他の相続人との間で当該不動産以外の財産の分割協議が 　まだまとまっておらず、相続税の申告書を所得税の確定申告書提出期限までに提出でき 　そうもありません。この場合、譲渡所得税の計算で取得費加算の特例は適用できないの 　でしょうか。   Ａ　ご相談者様のお考えのとおり、相続により取得した不動産を売却された場合で譲渡益 　が生じた場合は、売却した年の翌年３月１５日までに所得税の確定申告をする必要があ 　ります。ここで、相続により取得した不動産等を売却した場合、相続財産に係る譲渡所 　得の課税の特例（租税特別措置法第３９条、通称：取得費加算の特例）という制度があ 　ります。 　　取得費加算の特例の詳細については割愛いたしますが、端的にいうと、譲渡した資産 　を相続した時に支払った相続税総額のうち、その譲渡した資産が占める割合相当額を、 　譲渡所得の計算における取得費に加えることができるというものです。この制度は相続 　税の申告書提出期限の翌日から３年以内の譲渡の場合に適用が認められております。   　　ご相談者様のケースで考えますと、譲渡所得税の計算時にはまだ相続税の申告書が提 　出されておらず、相続税額が確定していません。そのため、この時点では取得費加算の 　特例の計算を行うことはできません。 　　そこで、このようなケースでは、まず所得税の確定申告において譲渡所得についての 　申告をしたうえで、相続税の申告書を提出した日の翌日から２か月を経過する日までに　 　更正の請求をすることで取得費加算の特例を適用することができます。 　　ご相談者様におかれましては、まず譲渡所得を計算した所得税の確定申告書を３月１ 　５日までに提出し、その後、相続税の申告書を相続税の申告期限（被相続人の死亡した 　ことを知った日の翌日から１０か月以内）までに提出し、その提出した日の翌日から２ 　か月以内に所得税の更正の請求を行うという流れとなります。ここで、もし当初の所得 　税の申告において譲渡所得の計算をしていない場合や、相続税の申告期限までに相続税 　の申告を行わなかった場合は、取得費加算の特例の適用は受けられませんので注意が必 　要です。     ※このように、税制上の特例の適用にはケースによって通常とは異なる流れとなる場合が 　ございます。気になることがありましたらOAG税理士法人までお問い合わせください。