《相続で事業を引き継いだ場合の税務署への届出書類について》

Ｑ.今後の税制改正において個人面ではどのように変わってくるのでしょうか？   Ａ．昨年11月の政府の税制調査会で、「資産移転の時期の選択に中立な税制の構築等」について議論が行われました。贈与税の暦年課税の場合には、生前贈与は相続開始前3年間のみ相続財産に加算することになっています。3年より前に贈与した財産については相続財産に加算する必要がないため、資産を移転する時期によって税負担が異なります。相続税の適用される最高税率を下回る水準まで財産を分割して贈与することで、相続税の負担を回避しつつ多額の財産を移転することが可能となっていることが問題視されています。   ＜相続税と贈与税の税率表＞ 相続税 財産額（注１） 贈与税 税率 控除額 一般税率 特例税率（注２） 税率 控除額 税率 控除額 10% － 200万円以下 10% － 10% － 300万円以下 15% 10万円 15% 10万円 400万円以下 20% 25万円 600万円以下 30% 65万円 20% 30万円 1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円 15% 50万円 1,500万円以下 45% 175万円 40% 190万円 3,000万円以下 50% 250万円 45% 265万円 20% 200万円 4,500万円以下 55% 400万円 50% 415万円 5,000万円以下 55% 640万円 30% 700万円 1億円以下 40% 1,700万円 2億円以下 45% 2,700万円 3億円以下 50% 4,200万円 6億円以下 55% 7,200万円 6億円超   この問題に対応するため、諸外国の税制（注３）のように相続税と贈与税が一体で課税するよう、来年度以降の税制改正で見直しが行われる可能性があります。相続対策において、生前贈与の時期を予定よりも早めることも検討の余地があります。改正が行われるのか、いつから適用されるのかについて最新の情報を入手するようにしてください。 なお、令和3年度税制改正の大綱については昨年12月21日に閣議決定されています。令和3年度はポストコロナの時代に向けて経済や社会の変革を促すことに重点を置いています。次回以降では、令和3年度に税制改正が予定されている資産課税や個人所得課税を中心に解説します。   （注１）        基礎控除等を控除後の各取得分 （注２）        20歳以上の子や孫などが贈与を受けるとき （注３）        アメリカでは一生涯、ドイツやフランスでは10年ないし15年の累積贈与額と相続財産額について一体で課税する方式   ※具体的なご相談などがございましたらＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　相続により非上場株式を取得しましたが、私は経営に関与しておらず会社から買い取りの要請があったため、会社に買い取ってもらいました。 　株式を売却した場合、所得税の申告が必要になるかと思いますが、注意することはあるでしょうか。   Ａ　株式を譲渡した場合は、基本的に譲渡所得として課税対象になりますが、その株式を発 　行した会社に譲渡した場合には、譲渡所得として課税される部分と配当所得として課税さ 　れる部分に区分されます。配当として金銭を交付されていなくても配当所得となるため、 　みなし配当といいます。   　　譲渡所得の税率は売却益の金額にかかわらず約20%ですが、非上場株式の配当所得は総 　合課税（超過累進課税）になるため税率は最高で約55%です。そのため、みなし配当とし 　て課税される金額が大きければ多額の税負担が生じます。   　　しかし、相続により非上場株式を取得して相続税を支払っている人が、相続税申告書の 　提出期限の翌日から3年を経過する日までにその非上場株式を譲渡した場合には、非上場株 　式の譲渡対価として受け取った金額のすべてを譲渡所得として申告することができます。   　　この規定の適用を受けるためにはその非上場株式を発行会社に譲渡する時までに「相続 　財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届 　出書」を発行会社を経由して、発行会社の本店または主たる事務所の所在地の所轄税務署 　長に提出することが必要です。   　　また、譲渡所得として課税される所得については、取得費加算の特例も適用することが 　できます。     ※非上場株式を譲渡した場合にはこの特例を適用してすべてを譲渡所得としたほうがいい 　か、それとも特例を適用しない方が税額が低くなるかの有利判定を行う必要があります。 　また、特例を受けるために必要な手続きもありますので、ご不明な点は、OAG税理士法人 　へお問い合わせください。

Ｑ　相続対策で悩んでいたところ、知り合いから「孫を養子にするといいよ」と言われまし 　た。具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？   Ａ　相続税の計算上、基礎控除額や生命保険金の非課税などのメリットがありますが、養子 　の人数制限などの留意事項もあります。   ＜メリット＞ 　１．基礎控除額の増加 　　　相続財産のうち課税の対象となる金額（課税価格）から下記の算式で計算した基礎控 　　除額を差し引いて相続税の課税対象となる金額を算出します。そのため、法定相続人の 　　数が増えると基礎控除額が増加し、課税対象額が減少します。 　　　　　　算式：3,000万円＋600万円×法定相続人の数   　２．相続税の総額の減少 　　　相続税は、課税対象となる金額を法定相続分で按分した各法定相続人の取得金額に税 　　率をかけて算出した税額を合計します。税率は超過累進税率によりますので、法定相続 　　人が増えることにより、法定相続分で按分した一人当たりの金額が減少して税率が下が 　　る可能性があります。   　３．生命保険金や退職手当金の非課税限度額の増加 　　　相続人が受け取った死亡保険金や死亡退職手当金は、下記の算式の非課税限度額まで 　　は課税されません。そのため、法定相続人の数が増えると非課税限度額が増えます。 　　　　　　算式：500万円×法定相続人の数（生命保険金と退職手当金にそれぞれ）   ＜留意事項＞ 　１．人数制限 　　　養子がいる場合の法定相続人の数は、実子がいる場合には1人、実子がいない場合には 　　2人までとなります。なお、次のような場合は、養子であっても実子として判断します。 　　・ご本人様の配偶者の実子を養子とした場合 　　・ご本人様のお子様（実子）が既に亡くなっていて、孫（お子様の養子）が相続人とな 　　　った場合 　　・ご本人様のお子様（養子）が既に亡くなっていて、孫（お子様の実子又は養子）が相 　　　続人となった場合   　２．2割加算 　　　配偶者、父母、子ども以外が財産を取得する場合は、相続税額に2割加算されます。た 　　だし、子どもが先に死亡しているときのその子どもの子である孫の場合（代襲相続人と 　　なる場合）には、２割を加算する必要はありません。     ※具体的な影響額の計算が必要な場合やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問 　合せください。