《死亡保険金の課税関係》

Ｑ  相続人の中で行方不明の人がいるため、遺産分割協議ができませんが、相続税の申告はど 　のように対応したら良いのでしょうか   Ａ 　①現状のままの場合 　　遺産分割協議が整わないため、相続財産は未分割となり行方不明者以外は民法上の法定 　相続分により相続税の申告をすることになります。未分割の申告になると以下の特例が適 　用できません。　　・ 配偶者に対する相続税額の軽減　　・ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例　　特に、相続人の中に配偶者がいる場合は税額軽減が使えず、また、地価の高い自宅をお 　持ちの場合も小規模宅地の減額が適用できないので納税資金が大変な負担となります。 　②行方不明が7年以上の場合 　　行方不明から生死が７年以上明らかでない相続人がいる場合は、利害関係人の申立てに 　基づき、家庭裁判所で「失踪宣告」をしてもらいます。　　失踪宣告がなされると、失踪者は死亡したとみなされます。つまりその失踪宣告が相続 　開始前であれば、失踪者の代襲相続人が相続人となり、他の相続人と共に遺産分割協議を 　行い、相続税の申告をすることとなります。   　③行方不明が7年未満の場合 　　行方不明から７年未満の場合は、上記の失踪宣告はできません。利害関係人の申立てに 　基づき、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任をしてもらいます。選任された不在者 　財産管理人は、家庭裁判所の許可を得た上で遺産分割の協議に参加することが出来ますの 　で、その分割協議により相続税の申告をすることとなります。　 　　上記①の未分割申告の場合は、原則として、３年以内に遺産分割を行った場合に上記の 　特例の適用があります。また、相続税の申告期限の翌日から３年を経過する日までに分割 　できない場合は、一定の手続きにより、さらに３年という分割期間を延長することが出来 　ます。 　　但し、分割期間は延長できますが、この場合他の相続人の精神的疲労を考えると、財産 　管理人の選任を行い、遺産分割を進められる方がよろしいのではないでしょうか。　   ※手続きについてご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Ｑ　私は、30年以上前に取得した土地を交換しましたが、交換の相手方から所得税は発生し 　ないと聞きましたが、本当ですか。   Ａ　土地を交換した場合、原則として時価で譲渡したものとして、譲渡益に対し所得税が発 　生します。 　　しかし、同じ種類の固定資産同士で交換したときは、いくつかの要件を満たせば、譲渡 　がなかったものとする特例があり、「固定資産の交換の特例」という制度があります。   　適用を受けるための要件は以下のとおりです。 　①交換により譲渡する資産および取得する資産は、いずれも固定資産であること。 　※なお、不動産業者などが棚卸資産として販売のために所有している土地などの資産は、 　　特例の対象になりません。 　②交換により譲渡する資産および取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のよ 　　うに互いに同じ種類の資産であること。 　③交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。 　④交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換の 　　ために取得したものでないこと。 　⑤交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用するこ 　　と。 　⑥交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のうち 　　いずれか高い方の価額の20パーセント以内であること。   　　なお、この特例の適用が受けられる場合でも、譲渡する資産と取得する資産との時価に 　差額があり、交換に伴って相手方から金銭などの交換差金を受け取ったときは、その交換 　差金が譲渡所得として所得税の課税対象になります。     ※ご不明な点は、OAG税理士法人へお問い合わせください。

Q　今年の5月に主人がなくなりました。 　亡き主人が受給していた公的年金を、相続人である私が受給した場合、相続税・所得税は課税されるのでしょうか？     A　◎公的年金の未支給年金につきましては、相続税は課税されません。 　通常年金は、2か月分を偶数月の15日に後払いのため、今回5月にお亡くなりになった場合、4月分と5月分が6月15日に支給されます。 この未支給年金の請求権は、お亡くなりになったご主人のご遺族であるあなたが、自己の固有の権利として請求するものなので、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません。   　なお、相続人であるあなたが受け取った未支給年金は、あなたの所得税の一時所得となり、確定申告が必要になります。 　しかし、一時所得には50万円の特別控除がありますので、今回受取った未支給年金を含めたその年の一時所得の合計が50万円以下である場合には、確定申告は不要です。       　ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までご相談ください。