《建築中の家屋の評価について》

Q.受取人が既に亡くなっている場合の生命保険金の扱い方は？ 先日姉が亡くなり、私と弟が相続人となりました。 姉には子がおらず、配偶者も姉より先に亡くなっています。 姉には死亡保険金がありましたが、配偶者を受取人に指定したまま変更していませんでした。この場合、死亡保険金はどのように取り扱われるのでしょうか?   A.死亡時の法定相続人が均等に取得することになります ご相続開始時において、死亡保険金の受取人である配偶者様が既に死亡していることから、一般的には、配偶者様の死亡当時の法定相続人が保険金を均等に取得することとなります。 ※保険会社により異なる取り決めをしている場合がありますので、約款などで確認が必要です。 配偶者様の法定相続人はお姉様と配偶者様の妹様とお聞きしていますので、お姉様の法定相続人であるご相談者様と弟様、配偶者様の妹様が 1/3 ずつ取得することとなります。 また死亡保険金には一定の非課税の規定がありますが、お姉様の相続人様がご取得された場合に限られるため、ご相談者様と弟様についてはその適用がありますが、配偶者様の妹様については適用がないことにご注意ください。 ■ご不明な点がございましたら、OAG 税理士法人までお問い合わせください。

Q　賃貸マンションを経営しており、この度新たに賃貸マンションの建築を考えています。 　 1棟目を建築したときには消費税の還付を受けましたが、税制改正で賃貸マンションを建築しても消費税の還付が受けられなくなったと聞きました。 　どのような改正がされたのでしょうか。     A　令和2年10月1日以降に取得する居住用賃貸建物については消費税の仕入税額控除が適用できなくなりました。 　 消費税の納付税額（還付税額）は基本的に下記の計算方法で計算します。 　建物の建築等をした場合は支払った消費税額が大きくなるため還付を受けられることがあります。しかし、令和2年度の改正により居住用賃貸建物に係る消費税額は、支払った消費税額に含まれないこととなりました。   居住用賃貸建物とは、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で1,000万円以上のものをいいます。「住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物」とは、店舗や事業用施設等のように明らかに住宅として貸し付けない建物を指します。 　したがって、住宅用の賃貸マンションはもちろんのこと、取得時に賃貸目的が不明の場合も居住用賃貸建物に該当します。 　また、建物に店舗（課税賃貸用）と住宅（非課税賃貸用）の両方があるような場合は、店舗部分の消費税のみ上記の支払った消費税に含まれます。   　なお、居住用賃貸建物を一定の期間内に事務所や店舗などの課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合は、居住用賃貸建物に係る消費税額の一部を仕入れに係る消費税額に加算調整することができます。     　居住用賃貸建物の判定や調整税額の計算には注意点がありますので、ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までご相談ください。

Ｑ　私は特別縁故者として本年8月4日に財産分与の請求が認められ、金銭3,000万円を取得 　しましたが、相続税の申告は必要ですか。   Ａ　財産分与の認定を受けたのがご相談者様のみである場合は、遺産に係る基礎控除額以下 　となるため、相続税の申告は不要となります。   　　財産分与の認定を受けたのがご相談者様以外にも存在する場合には、遺産に係る基礎控 　除額を超えることとなるため、相続税の申告が必要となります。 　　この場合、認定日の翌日から10ヶ月後の翌年6月4日が申告書の提出期限となります。    　　相続税法では、特別縁故者に相続財産が与えられた場合は、遺贈により財産を取得した 　ものとみなされ、相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額 　が、遺産に係る基礎控除額を超える場合には、その事由が生じたことを知った日の翌日か 　ら10月以内に期限内申告書を提出しなければならないとされています。   　　遺産に係る基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算されますが、特別 　縁故者に財産分与されるのは、相続人が存在しない場合となるため、3,000万円となりま 　す。   　　相続税額は財産を取得した者の財産の価額だけで算出されるのではなく、同一の被相続 　人から財産を取得したすべての者に係る財産の価額を合計して算出されるため、申告が必 　要かどうかを慎重に判断する必要があります。     ※OAG税理士法人では、相続人様以外が財産を取得した場合など、さまざまなケースの相続 　税申告を行っております。お困りの際はお気軽にお問い合わせ下さい。