《ウクライナ緊急募金を支払った場合について》

Ｑ　令和5年の税制改正で相続時精算課税制度について改正があると聞きましたが、どのよう 　な内容でしょうか？   Ａ　令和5年度税制改正大綱において、以下のような改正が公表されました。   （１）相続時精算課税制度の基礎控除 　　　相続時精算課税で受けた贈与につき現行の基礎控除とは別途、毎年、110万円を控除で 　　きるようになります。 　　　相続税の課税価格の計算において加算される金額は、贈与により取得した財産から基 　　礎控除額を控除した後の残額となります。   （２）災害により被害を受けた場合の再計算 　　　相続時精算課税制度により受贈した土地・建物が、災害により一定の被害を受けた場 　　合は、被害を受けた部分に相当する金額を控除した残額となります。 （注１）上記（１）の改正は、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続 　　　　税又は贈与税について適用されます。 （注２）上記（２）の改正は、令和６年１月１日以後に生ずる災害により被害を受ける場合 　　　　について適用されます。     ※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせ 　ください。

Ｑ　私と夫は賃貸マンションに居住していましたが、自宅用の土地を購入し建物を建築し転 　居する事としていました。しかし、新居建築中の令和4年5月に夫が亡くなりました。 　　新居は私が相続し、令和4年4月に完成引渡しを受け、10月に入居し居住しています。 　　この新居の敷地について、夫の居住用宅地等として小規模宅地等の特例を適用できます 　か？   Ａ　お亡くなりになった旦那様は、自宅用の土地を取得後、建物（新居）の建築中に死亡し 　て、新居に居住していませんでしたが、賃貸マンション（借家）に居住しており、新居の 　土地建物を相続した奥様が相続税の申告期限までに居住の用に供している為、新居の敷地 　は亡き旦那様の居住用宅地等に該当するものとして取り扱われ、小規模宅地等の特例を適 　用することが出来ます。   　　被相続人の居住の用に供されると認められる建物の建築中に、被相続人について相続が 　開始した場合に、その建物の敷地の用に供されていた宅地が、被相続人等の居住用宅地等 　に該当するか否かは、次の判定要件により取り扱われます。   　①建築中の建物は、被相続人又は被相続人の親族の所有に係るものであり、かつ、被相続 　　人等の居住の用に供されると認められること 　②相続開始の直前において被相続人等が自己の居住の用に供している建物（被相続人等の 　　居住の用に供されると認められる建物の建築中等に限り一時的に居住の用に供していた 　　にすぎないと認められる建物を除く）を所有していなかったこと 　③原則として、相続税の申告期限までに、被相続人又は被相続人の親族の所有に係る建築 　　中等の建物を次に掲げる被相続人の親族が居住の用に供していること 　　Ⅰ.その建物又はその建物の敷地を取得した親族 　　Ⅱ.生計を一にしていた親族 　④相続税の申告期限までに、上記③の被相続人の親族が建築中等の建物を居住の用に供し 　　ていない場合であっても、それがその建物の規模等からみて建築に相当の期間を要する 　　ことによるものであるときは、その建物の完成後速やかに居住の用に供されることが確 　　実であると認められること   　根拠規定 　租税特別措置法関係通達69の4-8 　租税特別措置法関係通達69の4-5     ※ご不明な点はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ 　今年の２月に父が死亡しました。相続人は長男である私と二男の二人だけですが、昔から非常に不仲であり、全く遺産分割の目途が立っていません。父から生前に二男に住宅取得に関する資金を贈与したと聞いたことがあります。その贈与が相続時精算課税制度の適用を受けているか確認する方法はありますでしょうか。   Ａ 　そのような事案に対応するために相続税法第49条(相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等)の規定により、共同相続人に係る贈与税の申告書の記載内容の開示を請求することができる旨の取り扱いが設けられています。この規定により、ご相談者様も次男様の贈与税の申告内容を確認することができます。   (1)開示を請求できる内容 　下記に掲げる贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額 　　① 他の共同相続人等が被相続人から相続の開始前3年以内に取得した財産 　　② 他の共同相続人等が被相続人から取得した相続時精算課税の規定の適用を受けた財産   (2)開示請求先 　被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長   (3)開示請求方法 　『相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書』に下記の書類を添付して、被相続人の死　　 　亡時の住所地等を所轄する税務署長へ提出 　〇添付書類 　　①全部分割の場合・・・遺産分割協議書の写し 　　②遺言書がある場合・・・開示請求者及び開示対象者に関する遺言書の写し 　　③上記以外の場合・・・開示請求者及び開示対象者に係る戸籍の謄(抄)本 　なお、送付による受領を希望する場合には、上記添付書類のほか、開示請求者の住民票の写し及び返信用の封筒に切手を貼ったものを添付する必要があります。また、①、②の場合でも被相続人及び相続人の戸籍謄本の写しの提出を求められることもございます。   ※開示請求に関しましては税理士が開示請求書を作成することもできますので、開示請求の方法等でご不明点等ございましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。