《(令和3年7月1日開始)生命保険契約照会制度》

Ｑ　私は特別縁故者として本年8月4日に財産分与の請求が認められ、金銭3,000万円を取得 　しましたが、相続税の申告は必要ですか。   Ａ　財産分与の認定を受けたのがご相談者様のみである場合は、遺産に係る基礎控除額以下 　となるため、相続税の申告は不要となります。   　　財産分与の認定を受けたのがご相談者様以外にも存在する場合には、遺産に係る基礎控 　除額を超えることとなるため、相続税の申告が必要となります。 　　この場合、認定日の翌日から10ヶ月後の翌年6月4日が申告書の提出期限となります。    　　相続税法では、特別縁故者に相続財産が与えられた場合は、遺贈により財産を取得した 　ものとみなされ、相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額 　が、遺産に係る基礎控除額を超える場合には、その事由が生じたことを知った日の翌日か 　ら10月以内に期限内申告書を提出しなければならないとされています。   　　遺産に係る基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算されますが、特別 　縁故者に財産分与されるのは、相続人が存在しない場合となるため、3,000万円となりま 　す。   　　相続税額は財産を取得した者の財産の価額だけで算出されるのではなく、同一の被相続 　人から財産を取得したすべての者に係る財産の価額を合計して算出されるため、申告が必 　要かどうかを慎重に判断する必要があります。     ※OAG税理士法人では、相続人様以外が財産を取得した場合など、さまざまなケースの相続 　税申告を行っております。お困りの際はお気軽にお問い合わせ下さい。

Q．夫が亡くなり財産を相続しましたが、配偶者は相続税がかからないと聞きました。もし財産をすべて私が受け取って相続税がかからない場合には、相続税について何も手続きをしなくてもよいのでしょうか？   A．  「配偶者の相続税の軽減」という特例があるため、配偶者に相続税がかからない可能性があります。ただし、相続税がかからない場合でもこの特例を受ける場合には申告が必要です。   【制度の概要】 配偶者の税額の軽減とは、お亡くなりなった方の配偶者が遺産分割や遺言によって譲り受けた遺産額について、次のいずれか高い金額までは、配偶者に相続税がかからないという特例です。 ・     1億6,000万円 ・     配偶者の法定相続分相当額（例えば相続人が配偶者と子供の場合は1/2）   【適用要件】 配偶者の税額の軽減を受けるためには、相続税の申告書に税額軽減の明細を記載し、戸籍謄本等と配偶者の取得した財産がわかる書類（遺言書の写しまたは遺産分割書の写しと印鑑証明書など）を添付して提出しなければなりません。なお、特例を受ける方は戸籍上の配偶者である必要があります。したがって、いわゆる内縁の妻などはこの特例を受けることができません。 また、相続税の申告期限までに遺産分割ができていない財産については、この特例を受けることができません。（遺産分割協議がまとまらない場合については2021年4月5日の記事をご参照ください。） 【注意事項】 今回の相続（一次相続）でなるべく配偶者が相続することにより相続税が少なくなっても、次回の配偶者自身の相続（二次相続）ではこの特例を受けることはできず、また相続人の数が減ることにより基礎控除や生命保険金などの非課税枠が少なくなり、相続税が多くなることもあります。そのため、配偶者固有の財産がどのくらいあるか、二次相続で小規模宅地の特例（2019年9月20日の記事参照）を受けることができるかどうかについても確認が必要です。 一次相続だけでなく二次相続も含めて対策を行うことをおすすめします。 シミュレーションが必要な場合やご不明点がございましたら、お気軽にOAG税理士法人へお問合せください。

Ｑ　父親には不動産所得があり、毎年確定申告を行っていました。Ｒ４年9月1に亡くなった 　ため、Ｒ４年1月1日から相続開始日までの準確定申告を行う予定です。 　　書類や通帳を確認したところ、8/1に予定納税分が引き落しされていました。 　　11/30に第2期分の予定納税振替日となりますが、引落を止めることはできますか。     Ａ　予定納税は前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万 　円以上である場合に、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付する制 　度です。   　　所得税の予定納税の納税義務は、その年の6/30を経過するときに成立します。 　　6/30以前に相続開始した場合には予定納税の義務はありませんが、7/1以後に相続開始 　した場合には納税義務が承継されます。 　　この場合、予定納税で納めた税額は準確定申告の際に控除されます。   　　今回のご質問では相続開始日が9/1ですので、第2期分の予定納税は納付義務がありま 　す。 　　口座凍結等で口座振替が出来ない場合には、税務署に連絡し納付書を用意してもらうよ 　うにして下さい。第2期分の納付期限は11/30となっておりますので、納付が遅れると延滞 　税が発生する可能性があります。     ※ご不明点等がございましたら、OAG税理士法人までお問合せ下さい。