《(令和3年7月1日開始)生命保険契約照会制度》

Q. 私は証券会社で開設した源泉徴収ありの特定口座を所有しています。あとは年金収入だけですので、確定申告はしておりません。しかし、《財産債務調書》というものを令和5年分から提出する必要があると聞きました。私の財産は金融資産や不動産など合わせて10億円を超えます。財産債務調書とは何ですか？提出しなければならないですか？   A. 《財産債務調書》は、所得税の確定申告とは異なるもので、富裕層の一部の方々が年に一度提出する必要がある書類です。令和5年分以後の提出義務者等について見直しが行われました。   【提出しなければならない方】 ※①または②に該当する場合 ①所得税の確定申告書を提出する必要がある方または所得税の還付申告書を提出することができる方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年12月31日において、その合計額が3億円以上の財産または１億円以上の有価証券等を有する場合 ②居住者の方で、その年の12月31日においてその合計額が 10 億円以上の財産を有する場合   【財産債務調書の目的・内容】《財産債務調書》は、所得税や相続税について適正かつ公平な課税を行うことを目的としており、保有する財産の種類、数量、価額、所在、債務の金額などを記載し、所轄税務署に提出します。また、適正な提出を確保するために、過少申告加算税等の軽減措置や加重措置が講じられています。   【提出期限】その年の翌年の6月30日まで。改正により《財産債務調書》の提出義務者が拡充されました。ご質問者のように、今まで確定申告書の提出義務がなかった方も、その年12月31日における財産の合計額が10億円以上であれば《財産債務調書》を提出する必要がありますので、ご注意ください。   ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ.  私は、2020年中に父から相続した上場株式（特定口座に移管済み）を売却しました。相続した株式以外の銘柄の株式も売却しており、特定口座年間取引報告書では、譲渡益になっています。（相続取得以外の株式については、譲渡損でした。） 　通院治療のため、一昨年の年末に60歳で退職したので他に所得はなく、所得税の確定申告は初めてです。 作成に際し注意することがあれば教えて下さい。   　　【概要】 ①    父の相続開始日　　2019年〇月〇日 ②    相続取得財産　　　1銘柄の上場株式のみ（相続税支払い済み） ③    特定口座年間取引報告書の内容（1証券会社との取引のみ） 譲渡益・・・・・・1,500万円（取得費加算の適用後は、120万円の譲渡損失） 配当所得・・・・・1,200万円 利子所得・・・・・・200万円   Ａ.  取得費加算の特例を適用して、納付済みの所得税と住民税の還付を受けることが出来ます。取得費加算適用『後』の譲渡損失120万円の取り扱いがポイントとなり、次の2つの申告方法が考えられます。   ①   配当所得・利子所得の合計1,400万円と相殺し、合計所得を1,280万円として申告 注）利子所得200万円のみとの相殺はできません。   ②   120万円の譲渡損失について、損失の繰越申告（合計所得0円） 毎年確定申告することにより、2023年までの3年間の譲渡益（配当所得）と相殺することができます。   ① の場合は、2021年の国民健康保険料（介護保険料）が最高額になり、病院の窓口での支払いも3割になります。受診時の自己負担限度額も高額になります。 配当所得等からの所得税・住民税分の還付が少しだけ増えますが、それ以上の負担増になってしまいますので注意が必要です。     　【取得費加算の特例】 　相続により取得した資産を、相続開始日の翌日から3年10月以内に売却した場合には、確定申告することにより、納付済みの相続税の一部を売却資産の取得費に加算することができる特例です。   ※   有価証券の譲渡所得計算等は、とても複雑なので、ぜひＯＡＧ税理士法人に相談下さい。

Ｑ　今年の3月に父が亡くなり、A株式2,000株を相続しました。 　　これは父が令和1年秋ごろに一般口座とNISA口座で、それぞれ1株1,200円で1,000株ず 　つ買ったものであることがわかりました。（取得費の合計は2,400,000円） 　　相続税評価額は1株1,300円で、亡くなった日の終値は1,400円でした。 　　株価が上がってきたので先日1株1,500円で2,000株すべて売却しました。 　　私の利益は譲渡収入3,000,000円から父が支払った2,400,000円を引いた600,000円と 　して確定申告すればよろしいですか？   Ａ　今回のような場合は、お父様が一般口座で所有されていた株式と、NISA口座で所有され 　ていた株式とは、分けて計算することになります。 　　亡くなられた方の非課税口座（NISA口座）に受け入れられていた上場株式は、その非課 　税口座の開設者が亡くなった時に、亡くなった日の終値に相当する金額で相続人が取得し 　たものとされるためです。   　　具体的には 　　　一般口座分　譲渡収入1,500,000円－取得費1,200,000円＝利益300,000円 　　　NISA口座分　譲渡収入1,500,000円－取得費1,400,000円＝利益100,000円 　となります。 　　また、あなたが相続税の納税をされる場合は、その相続税のうちA株式に対応する金額 　を取得費に加算することができますので、利益金額を減少させることが可能です。     ※確定申告に備えて、売買の書類などは大切に保管されることをおすすめします。 　ご不明な点はぜひOAG税理士法人へお問い合わせください。