《要介護認定を受けている場合の障害者控除》

Ｑ　現役の会社員だった夫が死去しました。勤務先から様々な名目で私の口座に振り込まれ 　ましたが、これらのすべてに対して相続税がかかるのでしょうか？   Ａ　勤務先から受け取ったものの全額が相続税の課税の対象になるのではありませんので、 　それぞれ内容を確認してください。また、相続財産への計上もれがないように、入金額に 　関する資料だけでなく奥様の通帳も確認するようにしてください。   　１．死亡退職金 　　　生命保険金と同じように非課税枠（500万円×法定相続人の数）があります。   　２．弔慰金 　　　以下の金額まで相続税は課税されません。 　　　・被相続人の死亡が業務上の死亡の場合には、死亡当時の普通給与の3年分 　　　・上記以外の場合には、普通給与の半年分   　３．香典 　　　相続税は課税されません。一方、香典返しは相続財産から控除する葬式費用には含ま 　　れません。   　４．未収給与 　　　相続開始後に支払われた給与があった場合は未収金として相続財産に含まれます。     ※具体的な確認が必要な場合やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Ｑ　私はサラリーマンで昨年マイホームを売却しました。売却金額よりも購入金額のほうが 　高かったので、今年の確定申告は特に必要ないと考えて良いのでしょうか。   Ａ　マイホームを売却して譲渡損失が生じた場合には、確定申告は原則不要ですが、一定の 　要件のもと、確定申告することで給与所得と損益通算が行われ、源泉徴収された所得税に 　ついて還付を受けることができる場合があります。また控除しきれなかった譲渡損失につ 　いては翌年以後３年間の繰越控除の適用があり、来年以降の給与所得から控除することが 　可能となります。   【一定の要件とは】   （１）譲渡損失 　　　譲渡対価の額－（取得費＋譲渡費用）＜０ 　　※取得費のうち建物は減価するため、売却金額＜購入金額の場合でも譲渡所得が発生す 　　　ることがあります。   （２）損益通算 　①マイホームを買い換える場合 　　・譲渡資産について、譲渡年の1月1日において所有期間が5年を超えること 　　・買換資産について、譲渡年の前年から翌年の間に床面積50㎡以上のものを取得する 　　　こと 　　・買換資産について、取得年の12月31日において住宅ローン残高があること 　②マイホームを買い換えない場合 　　・譲渡資産について、譲渡年の1月1日において所有期間が5年を超えること 　　・譲渡資産について、契約日前において住宅ローン残高があり、かつ売却価額を超える 　　　こと   （３）繰越控除 　　・この規定の適用を受けようとする年分の合計所得金額が3,000万円以下であること 　　・買い換える場合には、適用年の末日において10年以上の住宅ローン残高があること     ※居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除ついては、この他にもさまざまな適用要 　件、除外規定が設けられており、非常に複雑な制度となっております。 　詳細なご相談を希望される場合はOAG税理士法人までお問合せ下さい。

Q 今年の5月に孫が生まれる予定で、教育資金の贈与を検討しています。令和3年の税制改正で内容の見直しがあると聞きましたが、どのような内容でしょうか？   A令和3年度税制改正大綱において、教育資金贈与の非課税について、現行の制度から数点改正がありました。 　現行の制度の詳細は過去の相談事例をご参照ください。 (http://www.sohzoku.jp/blog/20190719_01.html)   ① 贈与者死亡時の未利用残高の取扱い 　信託日から教育資金管理契約の終了の日までに贈与者が死亡した場合には、受贈者が次のいずれかの場合を除き、その死亡の日までの年数にかかわらず、贈与者死亡時の未利用残高が相続財産に加算されることになりました。(現行では、死亡前3年以内の贈与に係る未利用残高のみ相続財産に加算) 　イ　23歳未満である場合 　ロ　学校等に在学している場合 　ハ　教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合 ② 相続税額の2割加算 　贈与者死亡時の未利用残高について、子以外の直系卑属(孫など)に相続税が課税される場合、その残高に対応する相続税に2割加算が適用されることになりました。(現行では適用なし) 　上記①、②の改正は令和3年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用され、非課税制度は令和5年3月31日まで延長されます。   教育資金贈与と合わせて、結婚・子育て資金贈与についても改正がありました。 結婚・子育て資金贈与については、現行の制度で贈与者死亡時の未利用残高が相続財産に加算されることになっていますが、今回の改正で、教育資金贈与と同様に、子以外の直系卑属(孫など)に相続税が課税される場合、その未利用残高に対応する相続税に2割加算が適用されることになりました。   税制改正により、教育資金の贈与についても相続税の計算に影響する可能性がありますので、贈与を検討される場合は事前にＯＡＧ税理士法人までご相談ください。