《ファンドラップの確定申告》

Ｑ　先日突然の事故で私の弟が亡くなりました。弟は未婚で、父はすでに他界しておりま 　す。当初、弟の財産は母が相続すると思っておりましたが、母が財産はいらないと言いだ 　し、相続放棄を検討しています。私には弟の他に妹が一人います。もし母が相続放棄をし 　た場合、相続税申告で注意することはありますか。   Ａ　仮にお母様が相続放棄をされた場合、ご相談者様と妹様が相続人となります。ただし、 　相続税の計算上、相続放棄がなかったものとして計算される項目があるので注意が必要で 　す。例えば次のようなものが該当します。   　・基礎控除の計算　 　・相続税の総額の計算 　・生命保険の非課税枠   　（例1）本ケースにおける基礎控除の計算　 　　〇　3,000万円　+　600万円　×　1名　＝　3,600万円 　　×　3,000万円　+　600万円　×　2名　＝　4,200万円　   　（例2）本ケースにおける生命保険の非課税枠 　　〇　500万円　×　1名　＝　500万円 　　×　500万円　×　2名　＝　1,000万円   　　また、仮にお母様が受取人の死亡保険金があった場合ですが、生命保険金は受取人固有 　の財産のため、たとえ相続放棄をした場合でも受取りは可能です。ただし、相続放棄をし 　た人は生命保険金の非課税枠を使うことは出来なくなりますのでご注意ください。 　　この他には、３年以内の生前贈与加算についても相続放棄があった場合は取扱いが異な 　ります。相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けていた相続人が相続放棄をした場 　合について、被相続人から遺贈により財産を取得していない場合は３年以内加算の必要が 　ありません。     ※上記は一例ですが、相続放棄があった場合、相続税の計算は複雑になります。ご不明な 　点等ありましたらＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Q.亡くなった父の車の名義変更は必要ですか？ 昨年末に父が亡くなりました。 遺産の分割も決まり、父名義の不動産の名義変更や金融機関の解約手続きも無事終わりましたが、自家用車として利用していた普通乗用車の車検証の名義が亡くなった父のままになっていました。 この自家用車を私が相続することになりましたが、名義変更などの手続きは必要でしょうか？ A.車両を相続したら不測の事態に備えて早めに名義変更しましょう 車両を相続した場合は、名義変更の手続きをする必要があります。 特に期限や罰則などがあるわけではないのですが、名義が亡くなった方のままの自動車は売却や 廃車の手続きができないため、不測の事態に備えて早めに名義変更することをおすすめします。 なお、名義変更の手続きは陸運局で行うことになり、その際には遺産分割協議書が必要となります。 ただし、査定価格が100万円以下の自動車である場合には「遺産分割協議成立申立書」という、より簡略化されたものでも手続きができます。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ 　今年の２月に父が死亡しました。相続人は長男である私と二男の二人だけですが、昔から非常に不仲であり、全く遺産分割の目途が立っていません。父から生前に二男に住宅取得に関する資金を贈与したと聞いたことがあります。その贈与が相続時精算課税制度の適用を受けているか確認する方法はありますでしょうか。   Ａ 　そのような事案に対応するために相続税法第49条(相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等)の規定により、共同相続人に係る贈与税の申告書の記載内容の開示を請求することができる旨の取り扱いが設けられています。この規定により、ご相談者様も次男様の贈与税の申告内容を確認することができます。   (1)開示を請求できる内容 　下記に掲げる贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額 　　① 他の共同相続人等が被相続人から相続の開始前3年以内に取得した財産 　　② 他の共同相続人等が被相続人から取得した相続時精算課税の規定の適用を受けた財産   (2)開示請求先 　被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長   (3)開示請求方法 　『相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書』に下記の書類を添付して、被相続人の死　　 　亡時の住所地等を所轄する税務署長へ提出 　〇添付書類 　　①全部分割の場合・・・遺産分割協議書の写し 　　②遺言書がある場合・・・開示請求者及び開示対象者に関する遺言書の写し 　　③上記以外の場合・・・開示請求者及び開示対象者に係る戸籍の謄(抄)本 　なお、送付による受領を希望する場合には、上記添付書類のほか、開示請求者の住民票の写し及び返信用の封筒に切手を貼ったものを添付する必要があります。また、①、②の場合でも被相続人及び相続人の戸籍謄本の写しの提出を求められることもございます。   ※開示請求に関しましては税理士が開示請求書を作成することもできますので、開示請求の方法等でご不明点等ございましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。