《上場株式の配当所得の確定申告　～住民税の申告不要制度を選択する場合～》

Ｑ　NISAの制度が新しくなるそうですが、どのような変更があるのでしょうか。   Ａ　令和6年１月以降、新しいNISA制度が導入される予定です。 　　主な変更点として、下記の事項があります。   　１　つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能。 　２　年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計 　　　最大年間360万円まで投資が可能。） 　３　非課税保有限度額が最大1,800万円に拡大。成長投資枠は1,200万円が限度。 　４　非課税保有期間の無期限化 　５　口座開設期間の恒久化 　　現行のNISA口座を利用している場合は、口座を開設している証券会社等に新NISA口座 　が自動的に開設されるため、原則として口座開設手続は不要です。なお、現行のNISA口座 　で保有している商品については新NISA口座には移管されず非課税期間終了まで引き続き非 　課税措置の対象となります。 　　また、新NISAにおける非課税保有限度額1,800万円は売却した分については再利用がで 　きます。     ※新NISA制度に関してご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせくだ 　さい。

Ｑ　先日突然の事故で私の弟が亡くなりました。弟は未婚で、父はすでに他界しておりま 　す。当初、弟の財産は母が相続すると思っておりましたが、母が財産はいらないと言いだ 　し、相続放棄を検討しています。私には弟の他に妹が一人います。もし母が相続放棄をし 　た場合、相続税申告で注意することはありますか。   Ａ　仮にお母様が相続放棄をされた場合、ご相談者様と妹様が相続人となります。ただし、 　相続税の計算上、相続放棄がなかったものとして計算される項目があるので注意が必要で 　す。例えば次のようなものが該当します。   　・基礎控除の計算　 　・相続税の総額の計算 　・生命保険の非課税枠   　（例1）本ケースにおける基礎控除の計算　 　　〇　3,000万円　+　600万円　×　1名　＝　3,600万円 　　×　3,000万円　+　600万円　×　2名　＝　4,200万円　   　（例2）本ケースにおける生命保険の非課税枠 　　〇　500万円　×　1名　＝　500万円 　　×　500万円　×　2名　＝　1,000万円   　　また、仮にお母様が受取人の死亡保険金があった場合ですが、生命保険金は受取人固有 　の財産のため、たとえ相続放棄をした場合でも受取りは可能です。ただし、相続放棄をし 　た人は生命保険金の非課税枠を使うことは出来なくなりますのでご注意ください。 　　この他には、３年以内の生前贈与加算についても相続放棄があった場合は取扱いが異な 　ります。相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けていた相続人が相続放棄をした場 　合について、被相続人から遺贈により財産を取得していない場合は３年以内加算の必要が 　ありません。     ※上記は一例ですが、相続放棄があった場合、相続税の計算は複雑になります。ご不明な 　点等ありましたらＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Q　私は自宅敷地の他に不特定多数の方が抜け道として利用している私道を所有しています。  　 このような私道はどのように評価するのでしょうか？   A　不特定多数の方が通行する私道については評価しないこととなっています。 　  国税庁の質疑応答事例において、どのような私道が「不特定多数の者の通行の用に供され   ているのか」について、以下①から③のような具体的な例が挙げられています。   ＜具体例①＞ 　公道から公道へ通り抜けできる私道 ＜具体例②＞ 　行き止まりの私道であるが、その私道を通行して不特定多数の者が地域等の集会所、地域センター及び公園などの公共施設や商店街等に出入りしている場合などにおけるその私道   ＜具体例③＞ 　私道の一部に公共バスの転回場や停留所が設けられており、不特定多数の者が利用している場合などのその私道  　お問い合わせの私道については＜具体例①＞に該当するものとなりますので、相続税の計算においては評価をしないこととなります。      　ご不明な点等ございましたらOAG税理士法人までご相談ください。