《税制改正大綱　財産債務調書制度等の見直し》

Q. 私は現在非居住者である親族について扶養控除の適用を受けていますが、昨年度税制改正により国外居住親族に係る扶養控除の見直しが行われたとの事で、見直し後の国外居住親族に係る扶養控除の適用要件について教えてください。   A. 現行では、扶養控除等の対象となる親族は、居住者に限定されてはいません。よって、親族が非居住者であっても、要件を満たせば扶養控除等の適用を受けることができます。 しかし、今回の改正では国外居住親族の扶養控除で対象親族の年齢要件の見直しが行われます。   控除対象者 　改正前 　　・16歳以上の親族等 　　・あなたと同一生計である者 　　・合計所得金額が48万円以下である者   　改正後 　非居住者である親族に係る扶養控除の対象者から、日本国外に居住する親族のうち30歳以上　 　70歳未満の者が除外されます。ただし、下記のいずれかに該当する者については、扶養控除 　の適用対象者となります。   　　対象者 　　　① 留学により非居住者となった者 　　　② 障害者 　　　③ あなたからその年における生活費又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受け 　　　　 ている者           上記①又は③に該当する者であることを明らかにする書類を提出しなければなりません。   適用時期 　令和5年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等並びに令和5年分以後の所得税につい    て適用されます。   ※ 詳細な適用要件や、控除額の計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　先日、父が亡くなりましたが、生前に納付した介護保険料の過誤納金を還付すると市区　 　町村から連絡がありました。この還付金も財産となるのでしょうか？ 　　また、父は介護サービスを受けていましたが、利用者負担額が一定の上限額を超えたた 　め、高額サービス費の給付を受けていました。相続税の申告の際に、何か注意することが 　あれば教えて下さい。     Ａ　生前に納付した介護保険料、後期高齢者医療保険料等の返金となるため、相続財産とし　 　て相続税の課税対象となります。   　　また、死亡後に介護保険料、後期高齢者医療保険料等を納付するように市区町村から案 　内される場合もあります。死亡後に払ったこれらの各種保険料は相続税を計算するうえ 　で、債務控除となります。   　　高額サービス費や高額療養費を受給している方が亡くなった場合ですが、死亡後に受給 　を受けることもあります。 　死亡後に受取った高額サービス費は相続財産として相続税の課税対象となりますのでご注 　意下さい。     ※ご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Q、 父が自宅で就寝中に火災により亡くなりました。 火災により家屋は全焼しましたが、この場合の家屋の評価はどうなりますか？   ＜概要＞ 　・出火日時：令和X年12月1日　午前3時頃 　・鎮火日時：令和X年12月1日　午前5時頃 　・死亡日時：令和X年12月1日　午前4時頃   A、 　相続税は原則として、亡くなられた方が相続開始時（死亡時）に所有していた財産に対して課税されることとなります。 　ご質問の場合ですと、死亡推定日時（令和X年12月1日 午前4時頃）が鎮火した日時(令和X年12月1日 午前5時頃)よりも前となりますので、相続開始時点においてまだ家屋は存在していたものと考えられます。 したがって、家屋については通常通りの評価をすることとなります。 　ただし、相続開始後に災害によって被害を受けた場合には「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（災害減免法）」の適用を受けることが出来ます。 　計算方法については以下の通りです。   計算方法　  （家屋の相続税評価額）－（被害を受けて部分の価額（注））＝（相続税の課税価格に参入する価額）   (注)被害を受けた部分の価額について （家屋の相続税評価額）－（被害割合）＝（被害を受けた部分の価額）   　※ご質問の場合ですと全焼とのことですので、被害割合は100％になります。   　その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。