《税制改正大綱　財産債務調書制度等の見直し》

Ｑ　令和5年の税制改正で相続時精算課税制度について改正があると聞きましたが、どのよう 　な内容でしょうか？   Ａ　令和5年度税制改正大綱において、以下のような改正が公表されました。   （１）相続時精算課税制度の基礎控除 　　　相続時精算課税で受けた贈与につき現行の基礎控除とは別途、毎年、110万円を控除で 　　きるようになります。 　　　相続税の課税価格の計算において加算される金額は、贈与により取得した財産から基 　　礎控除額を控除した後の残額となります。   （２）災害により被害を受けた場合の再計算 　　　相続時精算課税制度により受贈した土地・建物が、災害により一定の被害を受けた場 　　合は、被害を受けた部分に相当する金額を控除した残額となります。 （注１）上記（１）の改正は、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続 　　　　税又は贈与税について適用されます。 （注２）上記（２）の改正は、令和６年１月１日以後に生ずる災害により被害を受ける場合 　　　　について適用されます。     ※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせ 　ください。

Ｑ　先日、父が亡くなりましたが、生前に納付した介護保険料の過誤納金を還付すると市区　 　町村から連絡がありました。この還付金も財産となるのでしょうか？ 　　また、父は介護サービスを受けていましたが、利用者負担額が一定の上限額を超えたた 　め、高額サービス費の給付を受けていました。相続税の申告の際に、何か注意することが 　あれば教えて下さい。     Ａ　生前に納付した介護保険料、後期高齢者医療保険料等の返金となるため、相続財産とし　 　て相続税の課税対象となります。   　　また、死亡後に介護保険料、後期高齢者医療保険料等を納付するように市区町村から案 　内される場合もあります。死亡後に払ったこれらの各種保険料は相続税を計算するうえ 　で、債務控除となります。   　　高額サービス費や高額療養費を受給している方が亡くなった場合ですが、死亡後に受給 　を受けることもあります。 　死亡後に受取った高額サービス費は相続財産として相続税の課税対象となりますのでご注 　意下さい。     ※ご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Ｑ　親が生前「死んだら1000万円でる保険に入った」と言っていたのですが、どうすればい 　いかわかりません。   Ａ　まずはご家族で遺品を調べ、必要があれば生命保険契約照会制度の利用をご検討くださ 　い。   　相続税の申告に際し、申告漏れを指摘されやすいもののひとつが生命保険契約です。   　故人が生命保険に加入していたとしても、保険金の受取人や相続人が保険契約の存在に気がつかなければ時効（3年）となり、保険金を受け取ることができなくなるおそれがあります。   　まずはご家族で遺品を調べてみましょう。 　故人のメモ書き、遺品の中に保険証券がある、保険会社からの郵送物、故人の通帳に払込の記帳がある等が考えられます。   　それでも見つからない場合は、生命保険契約照会制度を利用するという選択肢があります。   　生命保険協会が、協会に加盟している保険会社（42社（令和4年4月4日現在））に対し、お亡くなりになられた方が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を照会します。   ※照会１件あたり、利用料として3,000円（税込）（令和4年4月4日現在）かかります。   ※但、財形保険契約及び財形年金保険契約、支払いが開始した年金保険契約、保険金等が据 　え置きとなっている保険契約、損保、共済などは対象外です。（令和4年4月4日現在）   ※詳しくは下記　一般社団法人生命保険協会HP　を参照ください。 　https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/     ※新たに保険契約が見つかったことで、相続税の申告が必要になる場合があります。 　相続税のご相談は　OAG税理士法人　までお問合せ下さい。