《税制改正大綱　住宅ローン控除の見直し》

Ｑ　不動産賃貸業を営んでいた父が亡くなりました。父は生前、不動産収入について確定申 　告をしておりましたので、父が亡くなってから4ヶ月以内に準確定申告書を税務署に提出す 　る必要があるのは理解しているのですが、その他に税務署へ提出する書類がありましたら 　その書類と提出期限を教えてください。 　　因みに私は会社員で会社からの給与以外に収入はありません。   Ａ　お父様が亡くなられたことに伴い税務署へ提出する届出書等と提出期限を以下の表にま 　とめましたのでご参考ください。 　　尚、以下の書類は全て国税庁のHPで印刷することができます。   ※お父様が消費税の納税義務者であった場合には、上記の届出書等以外にも税務署へ提出す 　る届出書等がございますので、消費税に関する届出書等につきましてはOAG税理士法人ま 　でお問い合わせください。

Ｑ．所得税・贈与税の期限が延長されたようですが、具体的な日程を教えてください。   Ａ． ① 申告期限の延長 ②一部地域における贈与税の申告期限の延長   ① 申告期限の延長   新型コロナの感染拡大を受け、令和2年分の所得税・贈与税・個人事業者の消費税の申告期限等が全国一律で延長されることになりました。   〇申告期限・納付期限（現金納付）   申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税…令和3年4月15日   〇納付期限（振替納税）   申告所得税…令和3年5月31日 個人事業者の消費税…令和3年5月24日   ②一部地域における贈与税の申告期限の延長   新型コロナの感染拡大の影響で、地価の下落が著しい地域については、路線価等に反映させるための補正を行う予定です。その補正率が確定していない令和2年10月から12月分の土地等の贈与については、申告期限が延長されることとなっています。 ※令和２年１月から９月までの間に土地等の贈与を受けた場合の申告・納付期限は、①の　令和３年4月15日です。   ※所得税、贈与税等に関してご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　私は昨年父から相続時精算課税により土地の贈与を受け、今年3月に贈与税の申告を行いました。ところが、昨年中に父から現金の贈与を受けていたことを申告時に失念していたことに気付きました。また贈与を受けた土地の評価についても計算誤りにより評価額が過少であることがわかりました。この場合、土地を正しい評価額に直したうえ追加で現金を加算して修正申告を行っても、特別控除の2,500万円以下であれば贈与税の納税は生じないでしょうか？   Ａ　ご質問の修正事項のうち、追加となる現金については特別控除の適用を受けることができず、贈与を受けた現金の20％相当の贈与税の納税が生じると考えられます。（※）相続時精算課税の2,500万円の特別控除は、贈与税の期限内申告書に控除を受ける金額等の必要事項の記載がある場合に適用を受けることができるとされています。また贈与税の期限内申告書に必要事項の記載がなかった場合には、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、その記載をした書類の提出があった場合に限り、特別控除の適用ができることとされています。したがいまして、贈与税の期限内申告書に記載をしていない現金については、申告期限後にその記載の失念に気付いて修正申告を行った場合でも、当初の期限内申告書に特別控除の適用を受けるものとしての記載がないため、修正申告で特別控除の適用を受けることはできません。   一方で贈与税の期限内申告において記載のされた土地については、申告期限後にその評価額に誤りがあったことが判明した場合には、当初の期限内申告書に特別控除の適用を受けるものとしての記載がされていることから、控除額が正しく記載されていないことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、正しい控除額を記載した修正申告書を提出することで、修正申告により評価額が増加したとしても、その増加分についても特別控除の適用を受けることができるものと思われます。   ※修正申告により納税が生じる場合には贈与税の他に加算税・延滞税などの附帯税が生じる場合があります。ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問合せください。