《相続登記》

Ｑ　父が亡くなり、父の相続財産を相続人である私が相続しました。 　　父の相続財産は主に不動産であり預貯金や有価証券は殆どなく、また私も相続税を一括 　で納付するだけの預貯金がありません。現状では、相続税の納付期限までに相続税の全額 　を納付できません。 　　税額を一括で納付できない場合、分割して払うことは出来るのでしょうか？   Ａ　相続税を一括で納付できない場合、分割して払う延納制度があります。相続税は、金銭 　一時納付が原則ですが財産課税の性格上、課税された相続税を金銭で一時に納付すること 　を困難とする事由が考えられるため年賦延納が認められています。 　　相続税は、次に掲げる全ての要件を満たす場合に、納税者であるあなたの申請により、 　その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付するこ 　とができます。 　　延納により納付する場合には、延納期間中は利子税の納付が必要となります。   要件 （１）相続税額が10万円を超えること。 （２）金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の 　　範囲内であること。 （３）延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。 　　　ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保 　　を提供する必要はありません。 （４）延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日（延納申請期限）までに、延納申 　　請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。     ※詳細な適用要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。    

Ｑ　私は、30年以上前に取得した土地を交換しましたが、交換の相手方から所得税は発生し 　ないと聞きましたが、本当ですか。   Ａ　土地を交換した場合、原則として時価で譲渡したものとして、譲渡益に対し所得税が発 　生します。 　　しかし、同じ種類の固定資産同士で交換したときは、いくつかの要件を満たせば、譲渡 　がなかったものとする特例があり、「固定資産の交換の特例」という制度があります。   　適用を受けるための要件は以下のとおりです。 　①交換により譲渡する資産および取得する資産は、いずれも固定資産であること。 　※なお、不動産業者などが棚卸資産として販売のために所有している土地などの資産は、 　　特例の対象になりません。 　②交換により譲渡する資産および取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のよ 　　うに互いに同じ種類の資産であること。 　③交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。 　④交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換の 　　ために取得したものでないこと。 　⑤交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用するこ 　　と。 　⑥交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のうち 　　いずれか高い方の価額の20パーセント以内であること。   　　なお、この特例の適用が受けられる場合でも、譲渡する資産と取得する資産との時価に 　差額があり、交換に伴って相手方から金銭などの交換差金を受け取ったときは、その交換 　差金が譲渡所得として所得税の課税対象になります。     ※ご不明な点は、OAG税理士法人へお問い合わせください。

Ｑ　自分自身が高齢となり、社会貢献を意識するようになりました。自身が亡くなった後、 　まとまった金銭をNPO法人等に寄付したいと考え、遺言書を用意する予定です。家族は娘 　が1人おりますが、何か注意することがあれば教えて下さい。   Ａ　財産をどの団体に承継させるのかは、被相続人となる人が遺言で自由に決めることがで 　きます。 　　また、遺言により法人へ寄付した場合、原則として相続税は課されません。 　　公益性の高くない法人、例えば親族が経営している株式会社等に寄付した場合には法人 　税の対象となります。   　　注意する点としては、相続人には遺留分があることです。遺留分とは相続人に認められ 　た遺産の取り分で、最低保証されている金額です。もし相続人が主張すれば、一定の遺産 　を取得することができ、寄附を受けた団体は相続人に財産を返さなければなりません。   　　2019年7月に相続税法が改正され、遺留分の侵害があった場合には、遺留分の取り戻し 　を金銭で請求する権利（遺留分侵害額請求権）に変更されました。 　　また、遺留分侵害請求権の対象となる生前贈与は、相続開始前10年内に行われたものと 　限定されました。   　　相続人の遺留分を侵害しないように遺産の分配を調整するなどご検討頂く必要がありま 　す。 　　事前に、遺言書で指定する団体に財産を受取ってもらえるかどうか確認しておくことも 　必要です。   　　今回は金銭での寄付をご検討とのことですので、譲渡所得については考慮する必要はあ 　りません。仮に不動産や株式の現物を寄付する場合は、取得費相当額と遺贈時の時価との 　差額に含み益があると、みなし譲渡課税の対象となり、準確定申告で所得税の納税が必要 　となります。     ※なお、一定の要件を満たせば、みなし譲渡課税が非課税となる特例もありますので、ご検 　討されている場合にはぜひご相談下さい。