《新年のご挨拶》

Ｑ　今年の2月に父が亡くなり、相続税の申告手続きを税理士に依頼しています。 　　先日申告内容の説明を受けましたが、「贈与税額控除」のところで驚きました。 　　支払った贈与税の全額が控除できると思っていたのですが、そうではないのですね？   Ａ　はい、暦年贈与にかかる「贈与税額控除」は、相続税額を限度として控除されます。 　　暦年贈与での贈与税額が相続税額より多いときは、切り捨てとなり還付されませんの 　で、注意が必要です。   　　例）相続人：母、兄、私の3人 　　　　遺産総額：6,000万円（令和2年の私への贈与300万円を含む）   　　　　相続税額の総額 　　　　①6,000万円－基礎控除（3,000万円+600万円×3＝4,800万円）＝1,200万円 　　　　②1）妻　①×1/2×10％＝60万円 　　　　　2）子　①×1/4×10％＝30万円 　　　　　3）子　①×1/4×10％＝30万円　　合計120万円   　　　　私の算出税額 　　　　①取得財産の価額　 　　　　　相続財産　450万円と令和2年の贈与財産300万円　合計750万円 　　　　②120万円（相続税の総額）×①（750万円）/6,000万円（遺産総額）＝15万円   　　　　贈与税額控除額 　　　　①支払い済の贈与税 　　　　　（300万円－110万円）×10％＝19万円 　　　　②贈与税額控除額 　　　　　19万円＞15万円（算出税額）　∴15万円     ※生前贈与は多くの場合節税となりますが、事前にと相続税とのバランスを確認されること 　をおすすめします。ご不明な点がございましたら是非ＯＡＧ税理士法人へお問合せ下さい。

Ｑ　今年の3月に父が亡くなり、A株式2,000株を相続しました。 　　これは父が令和1年秋ごろに一般口座とNISA口座で、それぞれ1株1,200円で1,000株ず 　つ買ったものであることがわかりました。（取得費の合計は2,400,000円） 　　相続税評価額は1株1,300円で、亡くなった日の終値は1,400円でした。 　　株価が上がってきたので先日1株1,500円で2,000株すべて売却しました。 　　私の利益は譲渡収入3,000,000円から父が支払った2,400,000円を引いた600,000円と 　して確定申告すればよろしいですか？   Ａ　今回のような場合は、お父様が一般口座で所有されていた株式と、NISA口座で所有され 　ていた株式とは、分けて計算することになります。 　　亡くなられた方の非課税口座（NISA口座）に受け入れられていた上場株式は、その非課 　税口座の開設者が亡くなった時に、亡くなった日の終値に相当する金額で相続人が取得し 　たものとされるためです。   　　具体的には 　　　一般口座分　譲渡収入1,500,000円－取得費1,200,000円＝利益300,000円 　　　NISA口座分　譲渡収入1,500,000円－取得費1,400,000円＝利益100,000円 　となります。 　　また、あなたが相続税の納税をされる場合は、その相続税のうちA株式に対応する金額 　を取得費に加算することができますので、利益金額を減少させることが可能です。     ※確定申告に備えて、売買の書類などは大切に保管されることをおすすめします。 　ご不明な点はぜひOAG税理士法人へお問い合わせください。

Ｑ　令和4年8月に、突然夫が亡くなりしました。相続人は妻である私と長女の2人です。長女 　は相続が開始した時点では、16歳9か月の高校生です。また、突然亡くなりましたので、遺 　言書もありませんでした。 　　今回の長女の様に相続人が未成年者の場合に、何か注意することはありますか？   Ａ 　○未成年者控除の適用 　　相続人が未成年者である場合、相続税額の計算上一定の要件を満たすと未成年者控除の 　適用を受けることができます。 　　計算した相続税額から、その未成年者が18歳になるまでの年数1年につき10万円で計算 　した額を控除することができます。 　　今回のご相談者の場合（16歳9か月）、9か月を切り捨てた16歳で計算しますので、18 　　歳までの年数は2年（18△16）になります。よって未成年者控除額は、10万円×2年で 　20万円となります。   　○遺産分割協議について 　　①未成年者が成人になるまで待つ 　　　未成年者が成人になれば単独で法律行為を行うことができるため、18歳になるまで2 　　年間分割協議を待つ。 　　②特別代理人を選定する 　　　未成年者の相続人は遺産分割協議に参加することが不可能です。よって相続人が未成 　　年者である場合、遺産分割において特別代理人を選定する必要があります。 　　　未成年者が法律行為をする場合には、その未成年者の法定代理人の同意が必要とされ 　　ていますので、未成年者が相続人の相続の遺産分割協議を行う場合には、通常その親権 　　者が法定代理人となります。 　　　しかし今回のように、未成年者の親（相談者）も相続人になっていて、親（相談者） 　　と子（長女）は利益相反関係にあるため、その親（相談者）はその子（長女）の代理人 　　になることはできません。この場合には、長女のために特別代理人を選定する必要があ 　　ります。この特別代理人の選定は親権者が家庭裁判所で申請することでできます。 　　※特別代理人 　　　遺産分割協議において未成年者に代わってその未成年者の利益を守るために立てる代 　　　理人のこと。     ※ご不明な点はOAG税理士法人までお問い合わせください。