《遺言による寄付》

Ｑ　昨秋の10月10日にキノコ取りに入山した老父が行方不明になりました。 　　今年の9月1日に、入山した隣の山の沢で発見された遺体がＤＮＡ鑑定により父のものと 　特定されました。 　　父の戸籍謄本の死亡日時は、昨年の10月10日から12日頃までの間と記載されておりま 　す。こういう場合、私はいつまでに相続税の申告書を提出すればよいのでしょうか？ 　　申告期限は、もう過ぎてしまっているのでしょうか？   Ａ　あなたは、来年の7月1日までに相続税の申告書を提出し、相続税を納める必要がありま 　す。 　　お父様が行方不明になり、亡くなられた日は昨年の10月10日頃なのでしょうが、 　　発見されたご遺体がお父様のものと特定された日が『自己のために相続の開始があった 　ことを知った日』になります。   　　相続税の申告期限は、『自己のために相続の開始があったことを知った日の翌日から10 　か月以内』と規定されています。   【最近多い事例】 　認知症の人は、『自己のために相続の開始があったことを知った日』を認識することが出来ないので、後見人等が選任された日の翌日から10か月以内が申告期限になります。   【相続放棄等】 　相続放棄や、限定承認の申述の期限についても、この、相続の開始があったことを知った日から起算します。     ※相続税の申告期限は、亡くなってから10か月以内と言われていますが、そうでない場合も 　ありますので、まずはＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　私は賃貸アパートをサブリース契約で貸し付けていますが私に相続が発生した場合、賃 　貸アパートの土地の評価方法はどのようになりますでしょうか。   Ａ　賃貸アパートなどの賃貸住宅が建っている敷地は、相続税を計算する際には貸家建付地 　として評価をします。貸家建付地とは、所有している土地に賃貸住宅を建てて、貸してい 　る敷地のことをいいます。   ＜貸家建付地の計算方法＞ 　自用地としての価額－(自用地としての価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)   　貸家建付地の評価は、自用地としての評価額から借地権割合と借家権割合が減額できますが、賃貸割合は相続開始日における入居状況によって判断します。 　契約形態がサブリース契約でない場合は、空室部分については賃貸していないと判断するため、貸家建付地としての評価減はできませんが、サブリース契約の場合は、管理会社が建物全体を賃貸していると解釈されるため、賃貸割合が100％となります。 　そのため、たとえ空室が生じていても、原則として敷地全体について貸家建付地の評価を行うことができます。 　ただし、サブリースを行う会社が同族会社で、入居者の募集を実際には行っていない、また、他社に再委託しているなど、実体を伴わない場合は租税回避行為とみなされ、貸家建付地としての評価は受けられず、自用地としての評価となります。     ※土地の評価方法は専門家でも意見が分かれることがありますので、土地の評価方法でお困 　りの場合はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　私と夫は賃貸マンションに居住していましたが、自宅用の土地を購入し建物を建築し転 　居する事としていました。しかし、新居建築中の令和4年5月に夫が亡くなりました。 　　新居は私が相続し、令和4年4月に完成引渡しを受け、10月に入居し居住しています。 　　この新居の敷地について、夫の居住用宅地等として小規模宅地等の特例を適用できます 　か？   Ａ　お亡くなりになった旦那様は、自宅用の土地を取得後、建物（新居）の建築中に死亡し 　て、新居に居住していませんでしたが、賃貸マンション（借家）に居住しており、新居の 　土地建物を相続した奥様が相続税の申告期限までに居住の用に供している為、新居の敷地 　は亡き旦那様の居住用宅地等に該当するものとして取り扱われ、小規模宅地等の特例を適 　用することが出来ます。   　　被相続人の居住の用に供されると認められる建物の建築中に、被相続人について相続が 　開始した場合に、その建物の敷地の用に供されていた宅地が、被相続人等の居住用宅地等 　に該当するか否かは、次の判定要件により取り扱われます。   　①建築中の建物は、被相続人又は被相続人の親族の所有に係るものであり、かつ、被相続 　　人等の居住の用に供されると認められること 　②相続開始の直前において被相続人等が自己の居住の用に供している建物（被相続人等の 　　居住の用に供されると認められる建物の建築中等に限り一時的に居住の用に供していた 　　にすぎないと認められる建物を除く）を所有していなかったこと 　③原則として、相続税の申告期限までに、被相続人又は被相続人の親族の所有に係る建築 　　中等の建物を次に掲げる被相続人の親族が居住の用に供していること 　　Ⅰ.その建物又はその建物の敷地を取得した親族 　　Ⅱ.生計を一にしていた親族 　④相続税の申告期限までに、上記③の被相続人の親族が建築中等の建物を居住の用に供し 　　ていない場合であっても、それがその建物の規模等からみて建築に相当の期間を要する 　　ことによるものであるときは、その建物の完成後速やかに居住の用に供されることが確 　　実であると認められること   　根拠規定 　租税特別措置法関係通達69の4-8 　租税特別措置法関係通達69の4-5     ※ご不明な点はOAG税理士法人までお問い合わせください。