《遺言による寄付》

Q. 住宅取得資金贈与の非課税は、令和5年の年末が期限だったと思いますが、税制改正で延長などされていますか？   A. 令和8年12月31日までに父母・祖父母から自分の居住用のための住宅用家屋の新築、取得等の対価に充てるための金銭を受け取った場合、取得等をする住宅用家屋の内容によって一定額まで贈与税が非課税になる制度が３年間延長されます。主な要件は現行の制度より変更ありませんが、新築等の場合のみ、非課税限度額が1000万円となる“省エネ等住宅”の要件が、断熱等性能等級5以上かつ、一次エネルギー消費量等級6以上に変更されます。（現行は等級4以上）   ※令和6年度税制改正大綱（令和5年12月14日発表）に基づき作成しております。今後、改正法については変更の可能性もありますのでご留意ください。 ※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　令和4年4月1日より成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられますが、相続税・贈与税に 　はどのような影響がありますでしょうか。   Ａ　平成30年6月に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の 　一部を改正する法律が公布され、令和4年4月1日から施行されることとなりました。 　　相続税・贈与税においても20歳を基準としているものがあり、改正により18歳へ引き下 　げられるため、成年年齢の引き下げによる影響がある制度をご紹介いたします。   　□未成年者控除 　　相続人の中に未成年者がいる場合には、その未成年者に対し相続税が一定額控除される 　「未成年者控除」という制度があります。令和4年4月1日以後に開始した相続の未成年者 　控除は法定相続人が18歳未満の者である場合には、18歳（改正前：20歳）に達するまで 　の年数（1年未満の端数は切り上げ）に10万円を乗じた金額を、相続税額から控除するよ 　う改正されました。   　□相続時精算課税制度 　　相続時精算課税の適用を受けることができる者は、贈与者(60歳以上)の推定相続人で贈 　与の年の1月1日において18歳（改正前：20歳）以上の者とされ、改正により2年早く適用 　が受けられるようになりました。   　□直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 　　贈与税の税率の特例とは、その年の1月1日において20歳以上の者が直系尊属より贈与を 　受けた場合、特例税率を用いて税額を計算します。この場合における20歳以上の年齢要件 　が18歳以上に改正されました。   　□その他 　　・事業承継税制に係る受贈者の年齢要件 　　・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の受贈 　　　者の年齢要件   　　尚、現状20歳以上でなければ遺産分割協議に参加できませんが、令和4年4月1日以降で 　あれば、同日時点で18歳以上の相続人は遺産分割協議に参加することができます。     ※詳細につきましてはOAG税理士法人までお問い合わせください。  

あけましておめでとうございます。 　皆様方におかれましては、新春を晴々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。 　旧年中は、格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。 　2023年も、より一層のご支援を賜りますよう、皆様のお役に立ちそうな情報を事例形式によりわかりやすくお伝えして参ります。 　令和5年度の税制改正大綱より、相続税の課税の対象となる「生前贈与加算」が従前の相続開始前3年以内から相続開始前7年以内に延長される等の大きな改正をはじめとした、身近な情報についても取り上げていきますので、ご一読いただければ幸いでございます。 　本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。