《現役死亡により勤務先から受け取ったもの》

Ｑ　私は、数年前に65歳で退職したので、令和3年の所得は170万円位の年金と昨年人生で 　初めて購入した株式の（東証1部上場）配当10万円だけです。 　　株式の売買はしていません。 　　所得税等15,315円（10万円×15.315％）と住民税5,000円（10万円×5％）を差し引 　かれ、79,685円が入金されました。 　　差し引かれた所得税等を返してもらうため、配当所得について総合課税を選択して確定 　申告するときに、注意した方が良いことがありましたら教えて下さい。   Ａ　住民税の申告不要制度を選択するために確定申告書の第二表下段の住民税・事業税の関 　する事項の部分の『特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要』欄に〇印をつけ 　て下さい。 　　次の、第二表の部分を参照してください。 　　ここに〇印をつけることにより、所得税は申告するけれども、住民税は申告せずに5％ 　の税率（配当をもらった時に差し引かれた5％）のままにすることができます。 　　住民税率は、10％なので〇印をしないと、後日不足分の5％分を納めなければならなく 　なります。 　　所得税と住民税の申告方法を統一するという内容の税制改正が予定されています。 　　今後は、このような方法を選択できなくなる可能性があります。     ※証券税制は、とても複雑です。 　詳細は、ＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　父の所有する自宅の敷地の一部が、崖（通常の用途に供することができない傾斜）にな 　っています。父が亡くなった場合、相続税の計算はどのようにするのでしょうか。   Ａ　自宅の敷地の一部が崖になっている場合には、崖となっている部分に建物が建てられな 　いため、「がけ地等を有する宅地」として、評価します。   　　計算方法としては、自宅が平坦な土地であると仮定して求めた土地の評価額に、「がけ 　地補正率」をかけることになりますが、「がけ地補正率」は、次の手順で確認します。   　　①土地全体の地積を把握する 　　②がけ地部分の地積を確認する 　　③「がけ地割合（①÷②）」を計算する 　　④「がけ地の方位（がけ地がどの方角を向いているか）」確認する 　　⑤「がけ地補正率表」で「がけ地補正率」を確認する   　　「がけ地割合」が、全体の10％以上であれば、がけ地補正率による調整の対象になり、 　「がけ地割合」が大きくなるほど、がけ地補正率による減額が大きくなります。   　　なお、自宅の敷地が、土砂災害特別警戒区域内にある場合は、がけ地補正率調整と特別 　区域補正率を併用して、評価を減額していきます。     ※詳細な適用要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ 　今年の２月に父が死亡しました。相続人は長男である私と二男の二人だけですが、昔から非常に不仲であり、全く遺産分割の目途が立っていません。父から生前に二男に住宅取得に関する資金を贈与したと聞いたことがあります。その贈与が相続時精算課税制度の適用を受けているか確認する方法はありますでしょうか。   Ａ 　そのような事案に対応するために相続税法第49条(相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等)の規定により、共同相続人に係る贈与税の申告書の記載内容の開示を請求することができる旨の取り扱いが設けられています。この規定により、ご相談者様も次男様の贈与税の申告内容を確認することができます。   (1)開示を請求できる内容 　下記に掲げる贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額 　　① 他の共同相続人等が被相続人から相続の開始前3年以内に取得した財産 　　② 他の共同相続人等が被相続人から取得した相続時精算課税の規定の適用を受けた財産   (2)開示請求先 　被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長   (3)開示請求方法 　『相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書』に下記の書類を添付して、被相続人の死　　 　亡時の住所地等を所轄する税務署長へ提出 　〇添付書類 　　①全部分割の場合・・・遺産分割協議書の写し 　　②遺言書がある場合・・・開示請求者及び開示対象者に関する遺言書の写し 　　③上記以外の場合・・・開示請求者及び開示対象者に係る戸籍の謄(抄)本 　なお、送付による受領を希望する場合には、上記添付書類のほか、開示請求者の住民票の写し及び返信用の封筒に切手を貼ったものを添付する必要があります。また、①、②の場合でも被相続人及び相続人の戸籍謄本の写しの提出を求められることもございます。   ※開示請求に関しましては税理士が開示請求書を作成することもできますので、開示請求の方法等でご不明点等ございましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。