《法人に対する遺贈があった場合の注意点》

Ｑ　路線価とはどのようなものか教えてください。   Ａ　路線価とは道路に面する土地の1月1日時点の1平方メートル当たりの価格で、毎年7月1 　日に国税庁より発表されています。 　　路線価は相続税・贈与税を計算するための評価額であり、地価公示価格等を基にした価 　格（時価）の80％程度を目途に評価されています。   　１　令和4年分路線価 　　　令和4年分路線価が7月1日に国税庁より発表されました。前年と比較した全国の平均変 　　動率は0.5％のプラスとなり、2年ぶりに上昇しました。コロナ禍の影響から回復傾向に 　　あるものと思われます。   　２　路線価を用いた土地の評価 　　　相続税や贈与税計算の際の土地評価については、路線価が定められた地域では、路線 　　価方式により評価します。 　　　路線価方式における土地の評価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補 　　正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。 　　注）賃貸されている土地その他一定の土地については、権利関係等に応じて評価額が調 　　　　整されることになっています。　     ※正確な土地の評価額を確認したい場合は、ぜひOAG税理士法人へご連絡ください。

Ｑ.今後の税制改正において個人面ではどのように変わってくるのでしょうか？   Ａ．昨年11月の政府の税制調査会で、「資産移転の時期の選択に中立な税制の構築等」について議論が行われました。贈与税の暦年課税の場合には、生前贈与は相続開始前3年間のみ相続財産に加算することになっています。3年より前に贈与した財産については相続財産に加算する必要がないため、資産を移転する時期によって税負担が異なります。相続税の適用される最高税率を下回る水準まで財産を分割して贈与することで、相続税の負担を回避しつつ多額の財産を移転することが可能となっていることが問題視されています。   ＜相続税と贈与税の税率表＞ 相続税 財産額（注１） 贈与税 税率 控除額 一般税率 特例税率（注２） 税率 控除額 税率 控除額 10% － 200万円以下 10% － 10% － 300万円以下 15% 10万円 15% 10万円 400万円以下 20% 25万円 600万円以下 30% 65万円 20% 30万円 1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円 15% 50万円 1,500万円以下 45% 175万円 40% 190万円 3,000万円以下 50% 250万円 45% 265万円 20% 200万円 4,500万円以下 55% 400万円 50% 415万円 5,000万円以下 55% 640万円 30% 700万円 1億円以下 40% 1,700万円 2億円以下 45% 2,700万円 3億円以下 50% 4,200万円 6億円以下 55% 7,200万円 6億円超   この問題に対応するため、諸外国の税制（注３）のように相続税と贈与税が一体で課税するよう、来年度以降の税制改正で見直しが行われる可能性があります。相続対策において、生前贈与の時期を予定よりも早めることも検討の余地があります。改正が行われるのか、いつから適用されるのかについて最新の情報を入手するようにしてください。 なお、令和3年度税制改正の大綱については昨年12月21日に閣議決定されています。令和3年度はポストコロナの時代に向けて経済や社会の変革を促すことに重点を置いています。次回以降では、令和3年度に税制改正が予定されている資産課税や個人所得課税を中心に解説します。   （注１）        基礎控除等を控除後の各取得分 （注２）        20歳以上の子や孫などが贈与を受けるとき （注３）        アメリカでは一生涯、ドイツやフランスでは10年ないし15年の累積贈与額と相続財産額について一体で課税する方式   ※具体的なご相談などがございましたらＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Q.遺贈を受けるはずの人が既に亡くなっている場合はどうすればいいのでしょう？ 先日、私の弟が他界しました。 弟の妻も既に亡くなっており、子供もおりません。 法定相続人は私と妹の2人です。 他に遺言で5人の受遺者が指定されていましたが、そのうち3名は既に亡くなっていました。 既に亡くなられている3名の遺贈分は、どうすればいいのでしょうか？ A.遺言の内容により取り扱いが異なります 亡くなられた弟様が遺された遺言の内容により、取り扱いが異なります。 遺言の中で、指定した受遺者が先に亡くなった場合、代わりの方に相続させる旨の記載があれば、その通りに代わりの方が相続することになります。 特に何も記載されていない場合は、法定相続人の間でその部分について遺産分割協議を 行い、誰が相続するかを決めていくことになります。 亡くなられた受遺者の相続人が当然に相続するわけではありませんので、ご注意ください。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。