《相続税の延納》

Ｑ　私は令和3年中に自宅の建替えを検討しています。 　　これを機に将来のことも考えて、自分なりに相続税について調べたところ、相続税の計 　算上、建物については、固定資産税評価額をもとに計算すると知りました。 　　そこで気になったのですが、建物が完成したばかりで固定資産税評価額がまだ分からな 　い時期に万が一相続が発生した場合、建物の相続税評価額はどのように計算されるのでし 　ょうか。   Ａ　ご相談者様のおっしゃるとおり、ご自宅（家屋）の相続税評価額はその家屋の固定資産 　税評価額に一定の倍率（令和3年現在、自用の場合の倍率は1.0）を乗じて計算した値によ 　って評価します。（財産評価基本通達89より）。 　　ここで、新築家屋の固定資産税評価額は総務省が公表する固定資産税評価基準をもと 　に、各市区町村が算出します。新築家屋の固定資産税評価額の決定時期は、新築家屋を取 　得した翌年3月31日です。 　　つまり、新築家屋の引渡日から翌年3月31日までの間に相続が発生した場合、相続日時 　点では家屋の固定資産税評価額が分からない状況で評価することとなります。 　　この場合の家屋の評価の仕方は、国税庁の質疑応答事例「増改築等に係る家屋の状況に 　応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価」より、新たに建物を建てた場合の 　費用（再建築価額）から、実際の新築時から相続開始日までの間における償却費相当額を 　控除した価額の100分の70に相当する価額で評価するとされています。   　【算式】　新築家屋（自宅として利用）の場合 　　相続税評価額　＝　（再建築価額　－　償却費相当額　）　×　　70／100　   　　ただし、その場合でも相続税の申告期限までに固定資産税評価額が決定した場合には、 　その決定した固定資産税評価額に倍率1.0を乗じて評価しなおすこととされています。 　　通常、再建築価額から償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する値と、固定 　資産税評価額に倍率1.0を乗じた値では、後者の方が相続税評価額は低くなるものと思わ 　れます。 　　そのため、仮に新築建物が完成した直後で固定資産税評価額がまだ分からない時期に相 　続が発生した場合であったとしても、相続税の申告期限を確認し、固定資産税評価額が決 　定された後に申告期限が到来する場合には、固定資産税評価額の決定を待ってから相続税 　の申告をするよう注意が必要です。     ※不動産の評価にあたっては様々な規定がございます。 　ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。　

Q.受取人が既に亡くなっている場合の生命保険金の扱い方は？ 先日姉が亡くなり、私と弟が相続人となりました。 姉には子がおらず、配偶者も姉より先に亡くなっています。 姉には死亡保険金がありましたが、配偶者を受取人に指定したまま変更していませんでした。この場合、死亡保険金はどのように取り扱われるのでしょうか?   A.死亡時の法定相続人が均等に取得することになります ご相続開始時において、死亡保険金の受取人である配偶者様が既に死亡していることから、一般的には、配偶者様の死亡当時の法定相続人が保険金を均等に取得することとなります。 ※保険会社により異なる取り決めをしている場合がありますので、約款などで確認が必要です。 配偶者様の法定相続人はお姉様と配偶者様の妹様とお聞きしていますので、お姉様の法定相続人であるご相談者様と弟様、配偶者様の妹様が 1/3 ずつ取得することとなります。 また死亡保険金には一定の非課税の規定がありますが、お姉様の相続人様がご取得された場合に限られるため、ご相談者様と弟様についてはその適用がありますが、配偶者様の妹様については適用がないことにご注意ください。 ■ご不明な点がございましたら、OAG 税理士法人までお問い合わせください。

Q　令和4年の税制改正で住宅ローン控除について改正があると聞きましたが、どのような内　 　容でしょうか？   Ａ　令和4年度税制改正大綱において、以下のような改正が公表されました。   　①借入限度額・控除率等の見直し 　　令和4年から令和7年までの間に居住の用に供した場合には借入限度額、控除率及び控除 　期間が下記の通りに改正となる予定です。 （注１）既存住宅の取得又は住宅の増改築等の場合には借入限度額は一律2,000万円、控除期 　　　間は一律10年間となります。 （注２）令和6年1月1日以後に建築確認を受ける家屋で、登記簿上の建築日付が令和6年7月1 　　　日以後である場合は0円   　②所得制限の見直し 　　適用対象者の所得要件が2,000万円以下（現行：3,000万円以下）に引き下げられまし 　た。   　③築年数要件 　　適用対象となる既存住宅の要件について、築年数要件が廃止（現行：原則20年又は25年 　以内）され、新耐震基準に適合している家屋が適用対象となります。登記簿上の建築日付 　が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している家屋とみなすため、 　証明書等の提出は不要となる見込みです。     ※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせ 　ください。