《死亡保険金～契約上の受取人が被保険者よりも先に死亡している場合～》

Ｑ　将来のことを考えて遺言の作成を検討しています。遺言で私の所有している不動産を私 　の子供もしくは私の孫が受取ることを考えています。この場合、不動産取得税はかかりま 　すか？なお、相続人は妻、長男、二男の３名です。   Ａ　相続で不動産を取得した場合は、原則として不動産取得税はかかりません。しかし、一 　定の場合にはかかることもあります。それは、遺言により法定相続人以外の方が特定の不 　動産を取得した場合です。 　　特定の不動産を取得した場合についてご説明いたします。まず、遺言の書き方には包括 　遺贈と特定遺贈の２種類があり、財産を特定せずに財産の全部もしくは一定の割合を包括 　的に遺贈する方法を包括遺贈といいます。一方、どの財産をどれだけ受け継がせるかを指 　定する方法を特定遺贈といいます。特定の不動産を取得した場合とは、この特定遺贈によ 　り不動産を取得した場合のことをいいます。 　   　　ご質問のケースで考えますと、お子様が取得する場合は法定相続人のため不動産取得税 　はかかりません。一方、お孫さんが受取る場合については、法定相続人ではありませんの 　で、遺言で特定の不動産を指定する場合には、不動産取得税がかかります。そのため、も 　し遺言でお孫さんに不動産を譲ることを考える場合には不動産取得税がかかる点に注意が 　必要です。なお、お孫さんが受取る場合であっても、相談者様の相続開始時点で相談者様 　のお子様が既にお亡くなりになっている場合は、お孫さんが代襲相続で法定相続人となり 　ますので、その場合には不動産取得税はかかりません。   　　仮に令和5年中に固定資産税評価額が1億円の土地を特定遺贈により、お孫さんに遺贈し 　た場合、1億円×1/2（※）×3％＝150万円の不動産取得税がかかります。（一定の要件を 　満たす場合は、不動産取得税の軽減措置があります。）   　＊令和6年3月31日までに宅地等を取得した場合、土地の課税標準額は価格の1/2となりま 　　す。　　     ※この他にも法定相続人の方以外への遺贈では、通常の法定相続人の方に認められている制 　度が使えないなど注意点がございます。ご不明な点等ありましたらＯＡＧ税理士法人まで 　お問い合わせください。

Ｑ　夫から居住用不動産３，０００万円の贈与を受け、贈与を受けた年にその居住用不動産 　に夫婦で生活していました。 　　その後、贈与を受けた年に夫が亡くなりました。 　　私達夫婦は贈与時において婚姻期間が２０年以上に該当するので、居住用不動産の贈与 　については贈与税の配偶者控除の適用を受けるつもりでいました。 　　この贈与を受けたお金と亡くなった時の夫の財産（預金４，０００万円）の課税の取り 　扱いについて教えてください。   Ａ　課税の取り扱い   　①贈与を受けた居住用不動産について 　　贈与税の配偶者控除の適用を受ける為、贈与を受けた年分の贈与税の申告が必要です。 　　贈与財産の価額は、居住用不動産３，０００万円のうち特定贈与財産（※）に相当する 　２，０００万円となります。   　　贈与財産の価額２，０００万円－特定贈与財産２，０００万円＝課税価格０円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∴　贈与税　ゼロ円   　※特定贈与財産・・・婚姻期間が２０年以上の配偶者から贈与された住居用不動産や、住 　　居用不動産の取得資金として贈与された金銭のうち、贈与税の配偶者控除の規定により 　　贈与税の課税価格に算入しない部分（最大２，０００万円）   　　居住用不動産３，０００万円のうち贈与財産の価額２，０００万円（特定贈与財産）を 　控除した残額１，０００万円は、相続開始年分の贈与に該当し相続税の課税価格に加算さ 　れるので贈与税の申告は不要となります。   　②相続税の課税の取り扱いについて 　　夫の相続財産は、夫が亡くなった時の預金４，０００万円と①の贈与のうち相続開始年 　分の贈与に該当する１，０００万円の合計５，０００万円です。 　　なお、上記の贈与税申告をしていない場合には、相続開始年分の贈与が居住用不動産 　３，０００万円全額となり、相続財産は７，０００万円となります。 　　贈与税申告をして贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより相続税の課税価格を小 　さくすることができます。     ※ご不明点がございましたら、０ＡＧ税理士法人へお問合せください。

Ｑ　NISAの制度が新しくなるそうですが、どのような変更があるのでしょうか。   Ａ　令和6年１月以降、新しいNISA制度が導入される予定です。 　　主な変更点として、下記の事項があります。   　１　つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能。 　２　年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計 　　　最大年間360万円まで投資が可能。） 　３　非課税保有限度額が最大1,800万円に拡大。成長投資枠は1,200万円が限度。 　４　非課税保有期間の無期限化 　５　口座開設期間の恒久化 　　現行のNISA口座を利用している場合は、口座を開設している証券会社等に新NISA口座 　が自動的に開設されるため、原則として口座開設手続は不要です。なお、現行のNISA口座 　で保有している商品については新NISA口座には移管されず非課税期間終了まで引き続き非 　課税措置の対象となります。 　　また、新NISAにおける非課税保有限度額1,800万円は売却した分については再利用がで 　きます。     ※新NISA制度に関してご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせくだ 　さい。