《空き家に係る3,000万円特別控除…固定資産税精算金があるｹｰｽ》

Q.生前の青色申告の承認も相続で引き継がれるのでしょうか？ 長年アパート経営を営んでいた父が亡くなり、長男である私がそのアパートを相続してアパート経営を引き継ぐことになりました。 生前父は、青色申告の承認を受けて確定申告をしていましたが、相続でアパート経営を引き継ぐ場合、父が受けていた青色申告の承認も、私に自動的に引き継がれるのでしょうか？ A.相続人は期限内に税務署への申請が必要になります。 相続によりアパート経営を承継した場合であっても、青色申告の承認は亡くなった人から相続人へ引き継ぐことができません。 したがって、相続人が所得税の青色申告の承認を受けようとする場合には、下記の提出期限までに、青色申告承認申請書を所轄税務署へ提出して承認を受けなければなりません。申請書の提出期限は亡くなった日によって異なりますので、ご注意ください。 なお、相続人が以前より青色申告の承認を受けていた場合は、承認申請書の提出は必要ありません。 【青色申告承認申請提出期限】 ・死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合 ・・・死亡の日から4か月以内 ・死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合 ・・・その年の12月31日まで ・死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年2月15日まで なお、亡くなった方が青色申告の承認を受けておらず、相続人が新たに青色申告の承認を受けようとする場合には、事業を引き継いだ日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を所轄税務署へ提出しなければなりませんので、注意が必要です。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Q. 令和6年中に住宅ローンにより新築等をして入居する場合に、子育て特例対象個人に該当すれば、住宅ローン控除の控除額が増えるとのことですが、どれくらい控除額が増えるのでしょうか。   Ａ.令和6年から控除額の計算の対象となる借入限度額は減少するのですが、令和6年度の税制改正により、子育て特例対象個人(夫婦のいずれかが40歳未満又は19歳未満の扶養親族を有する者)が認定住宅等の新築等をした場合は、下記表1のように最大1,000万円が控除対象借入限度額に上乗せされることとなる見込みです。 仮に子育て特例対象個人が省エネ基準適合住宅の新築入居し、住宅ローン控除額としては、最大91万円が増えることとなります。13年後に年末ローン残高が上記の借入限度額と同額以上残っていると仮定した場合は、①. 通常の場合：3,000万円×0.7%×13年＝273万円②. 子育て特例対象個人の場合：4,000万円×0.7%×13年＝364万円③. ②-①＝91万円   確定申告などご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。   ※令和6年度税制大綱(令和5年12月14日発表)に基づき作成しております。今後、改正法については変更の可能性もありますのでご留意ください。※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　先日突然の事故で私の弟が亡くなりました。弟は未婚で、父はすでに他界しておりま 　す。当初、弟の財産は母が相続すると思っておりましたが、母が財産はいらないと言いだ 　し、相続放棄を検討しています。私には弟の他に妹が一人います。もし母が相続放棄をし 　た場合、相続税申告で注意することはありますか。   Ａ　仮にお母様が相続放棄をされた場合、ご相談者様と妹様が相続人となります。ただし、 　相続税の計算上、相続放棄がなかったものとして計算される項目があるので注意が必要で 　す。例えば次のようなものが該当します。   　・基礎控除の計算　 　・相続税の総額の計算 　・生命保険の非課税枠   　（例1）本ケースにおける基礎控除の計算　 　　〇　3,000万円　+　600万円　×　1名　＝　3,600万円 　　×　3,000万円　+　600万円　×　2名　＝　4,200万円　   　（例2）本ケースにおける生命保険の非課税枠 　　〇　500万円　×　1名　＝　500万円 　　×　500万円　×　2名　＝　1,000万円   　　また、仮にお母様が受取人の死亡保険金があった場合ですが、生命保険金は受取人固有 　の財産のため、たとえ相続放棄をした場合でも受取りは可能です。ただし、相続放棄をし 　た人は生命保険金の非課税枠を使うことは出来なくなりますのでご注意ください。 　　この他には、３年以内の生前贈与加算についても相続放棄があった場合は取扱いが異な 　ります。相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けていた相続人が相続放棄をした場 　合について、被相続人から遺贈により財産を取得していない場合は３年以内加算の必要が 　ありません。     ※上記は一例ですが、相続放棄があった場合、相続税の計算は複雑になります。ご不明な 　点等ありましたらＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。