《相続税申告前に相続人が死亡した場合の申告期限》

Q.同じ退職金なのに取り扱いが違うのはなぜ？ 　私の夫と妹の夫は同じ会社に勤務していました。 昨年、妹の夫が亡くなった際には会社から死亡退職金が支払われましたが、死亡退職金からは所得税等及び住民税は源泉徴収されなかったそうです。 　先月、私の夫が会社を定年退職した際には、退職金から所得税等及び住民税が源泉徴収されていました。退職金の金額は同程度だと思いますが、取扱いが違うのは何故ですか？   A.退職金は受取るタイミングにより課税の対象となる税目が異なります。 　退職金は受取るタイミングにより課税の対象となる税目が異なります。 　①退職者本人が生前に受取る退職金・・・・・所得税 　②退職者の死亡後３年以内に支給が確定した退職金で遺族が受取るもの・・・・・相続税 　 　ご質問のケースでは、妹の夫が亡くなった際に会社から支払われた死亡退職金は上記②に該当し相続税の対象となります。所得税の対象とならないので所得税等及び住民税の源泉徴収はされません。 　これに対して、あなたの夫が受取った退職金は上記①に該当するので、所得税の対象（退職所得）となり、所得税等及び住民税の源泉徴収の対象となります。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Ｑ　先日、兄が亡くなったのですが、下表のような生命保険契約がありました。 しかし、契 　約上の保険金受取人が以前死亡していた兄の妻になっていたのですが、誰が保険金受取人 　になるのでしょうか？   　〇 生命保険契約の内容 Ａ　契約上の保険金受取人が被保険者よりも先に死亡していた場合には、その保険金につい 　ては保険金受取人の相続人が受取人になります。 　　お問い合わせの事例にあてはめますと、当保険契約に基づく保険金の受取人は以前死亡 　している兄の妻の相続人がお受け取りされることとなります。 　　ただし、契約上の受取人である兄の妻の相続人に被保険者である兄を含むのか否かにつ 　いて、という論点もありますが、そちらの判断は保険会社の約款の定めによることとな 　り、注意が必要となります。 　　まず、約款にて被保険者である兄が相続人に含まれないとされている場合は「兄の妻の 　相続人」のみが受取人になります。 　　これに対し、約款にて被保険者である兄が相続人に含まれるとされている場合には「兄 　の妻の相続人」及び「兄の相続人」が受取人となります。 　　なお、いずれの場合においても保険金の受取割合については法定相続分ではなく均等取 　得となります。   　　以上が死亡保険金の受取人が被保険者よりも先に死亡している場合の取り扱いになりま 　すが、このような思いもよらない相続税の課税を防ぐため、契約上の保険金受取人がお亡 　くなりになられた場合には契約変更をすることをお勧めいたします。     ※何かご不明な点等がございましたらOAG税理士法人までお問い合わせ下さい。

Ｑ　父が亡くなり、父が住んでいた不動産（港区にある戸建ての家と土地）を相続しまし 　た。 　　この不動産が1億円(売買契約書に記載された額)で売れ、無事に不動産を引渡し、別途、 　固定資産税精算金26万円を買主から受取りました。 　　この不動産の売却に関して、所得税法上の被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡 　所得の特別控除の特例の適用を受けられますか。   Ａ　被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用は受けられま 　せん。   　１．概要と適用要件 　　　空き家の発生を抑制するための所得税・個人住民税の特例措置として、一定の要件を 　　満たすことで、相続した空き家を譲渡した場合の譲渡所得に対し最大3,000万円の特別 　　控除が適用されます。 　　　この要件には、売却代金が1億円以下であることというものがあります。   　２．固定資産税精算金がある場合の注意点 　　　売却代金が1億円以下か超かは、不動産の売却代金と固定資産税精算金の合計額で判 　　定します。 　　　今回のケースでは、不動産の売却代金(1億円)と固定資産税精算金(26万円)との合計 　　額が1億円を超えてしまうため、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特 　　別控除の特例の適用は受けられません。     ※不動産売却時の税金について、売却後すぐにご相談いただければ、関係書類を揃えていた 　だいたり、納税資金を考えたりする時間的余裕ができます。 　ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。