《市から受け取った弔慰金》

Ｑ　私はサラリーマンで昨年マイホームを売却しました。売却金額よりも購入金額のほうが 　高かったので、今年の確定申告は特に必要ないと考えて良いのでしょうか。   Ａ　マイホームを売却して譲渡損失が生じた場合には、確定申告は原則不要ですが、一定の 　要件のもと、確定申告することで給与所得と損益通算が行われ、源泉徴収された所得税に 　ついて還付を受けることができる場合があります。また控除しきれなかった譲渡損失につ 　いては翌年以後３年間の繰越控除の適用があり、来年以降の給与所得から控除することが 　可能となります。   【一定の要件とは】   （１）譲渡損失 　　　譲渡対価の額－（取得費＋譲渡費用）＜０ 　　※取得費のうち建物は減価するため、売却金額＜購入金額の場合でも譲渡所得が発生す 　　　ることがあります。   （２）損益通算 　①マイホームを買い換える場合 　　・譲渡資産について、譲渡年の1月1日において所有期間が5年を超えること 　　・買換資産について、譲渡年の前年から翌年の間に床面積50㎡以上のものを取得する 　　　こと 　　・買換資産について、取得年の12月31日において住宅ローン残高があること 　②マイホームを買い換えない場合 　　・譲渡資産について、譲渡年の1月1日において所有期間が5年を超えること 　　・譲渡資産について、契約日前において住宅ローン残高があり、かつ売却価額を超える 　　　こと   （３）繰越控除 　　・この規定の適用を受けようとする年分の合計所得金額が3,000万円以下であること 　　・買い換える場合には、適用年の末日において10年以上の住宅ローン残高があること     ※居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除ついては、この他にもさまざまな適用要 　件、除外規定が設けられており、非常に複雑な制度となっております。 　詳細なご相談を希望される場合はOAG税理士法人までお問合せ下さい。

Ｑ　夫から居住用不動産３，０００万円の贈与を受け、贈与を受けた年にその居住用不動産 　に夫婦で生活していました。 　　その後、贈与を受けた年に夫が亡くなりました。 　　私達夫婦は贈与時において婚姻期間が２０年以上に該当するので、居住用不動産の贈与 　については贈与税の配偶者控除の適用を受けるつもりでいました。 　　この贈与を受けたお金と亡くなった時の夫の財産（預金４，０００万円）の課税の取り 　扱いについて教えてください。   Ａ　課税の取り扱い   　①贈与を受けた居住用不動産について 　　贈与税の配偶者控除の適用を受ける為、贈与を受けた年分の贈与税の申告が必要です。 　　贈与財産の価額は、居住用不動産３，０００万円のうち特定贈与財産（※）に相当する 　２，０００万円となります。   　　贈与財産の価額２，０００万円－特定贈与財産２，０００万円＝課税価格０円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∴　贈与税　ゼロ円   　※特定贈与財産・・・婚姻期間が２０年以上の配偶者から贈与された住居用不動産や、住 　　居用不動産の取得資金として贈与された金銭のうち、贈与税の配偶者控除の規定により 　　贈与税の課税価格に算入しない部分（最大２，０００万円）   　　居住用不動産３，０００万円のうち贈与財産の価額２，０００万円（特定贈与財産）を 　控除した残額１，０００万円は、相続開始年分の贈与に該当し相続税の課税価格に加算さ 　れるので贈与税の申告は不要となります。   　②相続税の課税の取り扱いについて 　　夫の相続財産は、夫が亡くなった時の預金４，０００万円と①の贈与のうち相続開始年 　分の贈与に該当する１，０００万円の合計５，０００万円です。 　　なお、上記の贈与税申告をしていない場合には、相続開始年分の贈与が居住用不動産 　３，０００万円全額となり、相続財産は７，０００万円となります。 　　贈与税申告をして贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより相続税の課税価格を小 　さくすることができます。     ※ご不明点がございましたら、０ＡＧ税理士法人へお問合せください。

Ｑ　昨年の８月に父の死亡により相続がありました。父が住んでいた自宅は私が単独取得 　することが決まり昨年中に売却したため、今年の３月１５日までに譲渡所得税の確定申 　告をする予定です。ところで、他の相続人との間で当該不動産以外の財産の分割協議が 　まだまとまっておらず、相続税の申告書を所得税の確定申告書提出期限までに提出でき 　そうもありません。この場合、譲渡所得税の計算で取得費加算の特例は適用できないの 　でしょうか。   Ａ　ご相談者様のお考えのとおり、相続により取得した不動産を売却された場合で譲渡益 　が生じた場合は、売却した年の翌年３月１５日までに所得税の確定申告をする必要があ 　ります。ここで、相続により取得した不動産等を売却した場合、相続財産に係る譲渡所 　得の課税の特例（租税特別措置法第３９条、通称：取得費加算の特例）という制度があ 　ります。 　　取得費加算の特例の詳細については割愛いたしますが、端的にいうと、譲渡した資産 　を相続した時に支払った相続税総額のうち、その譲渡した資産が占める割合相当額を、 　譲渡所得の計算における取得費に加えることができるというものです。この制度は相続 　税の申告書提出期限の翌日から３年以内の譲渡の場合に適用が認められております。   　　ご相談者様のケースで考えますと、譲渡所得税の計算時にはまだ相続税の申告書が提 　出されておらず、相続税額が確定していません。そのため、この時点では取得費加算の 　特例の計算を行うことはできません。 　　そこで、このようなケースでは、まず所得税の確定申告において譲渡所得についての 　申告をしたうえで、相続税の申告書を提出した日の翌日から２か月を経過する日までに　 　更正の請求をすることで取得費加算の特例を適用することができます。 　　ご相談者様におかれましては、まず譲渡所得を計算した所得税の確定申告書を３月１ 　５日までに提出し、その後、相続税の申告書を相続税の申告期限（被相続人の死亡した 　ことを知った日の翌日から１０か月以内）までに提出し、その提出した日の翌日から２ 　か月以内に所得税の更正の請求を行うという流れとなります。ここで、もし当初の所得 　税の申告において譲渡所得の計算をしていない場合や、相続税の申告期限までに相続税 　の申告を行わなかった場合は、取得費加算の特例の適用は受けられませんので注意が必 　要です。     ※このように、税制上の特例の適用にはケースによって通常とは異なる流れとなる場合が 　ございます。気になることがありましたらOAG税理士法人までお問い合わせください。