《亡父の受取配当金の取扱い》

Q. 　父が先日他界し、相続人は母と私です。 私は家庭裁判所で相続放棄の手続きを行いました。このため、私は死亡保険金のみ受け取り、他の遺産は母がすべて取得しました。相続税の計算をする場合、債務や葬式費用は遺産から控除できると聞きましたが、相続放棄をしていても控除をすることができるのでしょうか。   A. 　相続を放棄した場合には債務控除の適用を受けることはできませんが、葬式費用についてのみ控除を受けることができます。通常、遺産を相続した場合には、現預金や不動産などの積極財産だけでなく、借入金や未払金などの消極財産も相続しますので、積極財産の価額から消極財産の価額を差し引くことができます。相続を放棄した場合には、積極財産も消極財産もどちらも放棄することとなります。したがって、相続税も発生しません。   しかし、ご質問のケースのように死亡保険金は相続を放棄しても受け取ることができます。 この場合には、当然その財産については相続税の課税対象になります。　 相続放棄をしていると債務も放棄しているので、債務の金額を死亡保険金から差し引くことはできません。ただし、相続放棄をした人が被相続人の葬式費用を負担した場合にのみ、その葬式費用については債務控除の適用があります。なお、相続放棄があった場合には生命保険金の非課税金額を計算する際の法定相続人の数にその相続放棄した人を含めますが、相続放棄した人は非課税の適用を受けることができません。（生命保険金の非課税金額＝500万円×法定相続人の数）   ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。  

Ｑ　平成27年に母の相続により取得した土地を、令和4年3月に売却しました。 　　売却の時に、仲介手数料、印紙代の他、建物取壊費用、測量代、草刈代、交通費を支 　払いました。 　　仲介手数料と印紙代は譲渡費用になると聞きましたが、それ以外の費用は譲渡費用に 　該当しますか？ 　　買主からの依頼により、建物の取壊しと測量をし、私が負担しました。 　　不動産は、相続してから売却まで空き家の状態だったので、売却の少し前に庭の草刈 　りを業者に頼みました。 　　また、私は大阪に住んでおり、福島にある不動産を売却したため、契約の時などに新 　幹線代がかかりました。   Ａ　譲渡費用の該当の可否は、その費用が譲渡のために直接かかったものかどうかで判断 　します。   （１）建物取壊費用・・・譲渡費用に該当します。 　　　土地を売却するために、売主の負担で建物を取り壊すケースは多くあります。 　　　土地の売却に必要な費用のため、該当します。   （２）測量代・・・譲渡費用に該当します。 　　　土地の売却のために測量した場合は、該当します。   （３）草刈代・・・譲渡費用に該当しません。 　　　草刈代は維持管理費に該当するため、原則譲渡費用に該当しません。 　　　ただし、買主の依頼により草刈りを行い、その旨が売買契約書に記載がある場合 　　　等は該当することがあります。   （４）交通費・・・譲渡費用に該当します。 　　　売買の契約日や、決済日の交通費は不動産を売却するために必要な費用のため、該 　　当します。 　　　証明のために、交通費の領収書等を残しておく必要があります。     ※不動産の売却にはさまざまなケースがあります。そのため譲渡費用に該当するかどうか 　は、ケースにより判断が異なるものがございます。 　ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問合せ下さい。

Ｑ　先日父が亡くなりました。父は馬主で競走馬を何頭か所有しておりましたが、相続税な 　どの税務申告時においてはどのように評価すればいいでしょうか。   Ａ　相続税において競争馬は、骨董品や美術品と同様に「動産」と位置付けられています。 　　競走馬をはじめ乳牛、種牛馬等の評価は、種類別、血統別、畜令別等に従い、そのもの 　と同種同等のものの取引における価格を参考として評価することとなっております。 　（国税庁Webサイト参照）   　　従って、相続税を計算するうえでサラブレッド等の評価額を算定する際は、専門家によ 　る鑑定額や類似した競走馬の売買実例価格、オークション等での落札価格を参考に算定し 　ていきます。 　　その価格に、年齢や戦績、血統などの個別要素を加味して、最終的な評価額を決定して 　いくことになります。   　　また、相続発生日時点において当該競走馬に係るレースの賞金や出走手当等の未収金が 　ある場合には、それについても相続財産として計上する必要が出てきます。   　　対して、牧場代や管理費用等の債務がある場合は、その金額を相続財産から控除するこ　 　とができます。   　　財産を評価するにあたっては検討すべき事項が多く、非常に煩雑な作業となることが考 　えられます。     ※財産評価などについてご不明な点がございましたらお気軽にＯＡＧ税理士法人までお問合 　せください。