《母の作成した遺言書について　～遺言書の作成検討～》

Ｑ　令和５年の税制改正で生前贈与の加算期間が変更されたと聞きましたが、具体的にはど 　のように変わったのでしょうか？   Ａ　令和５年度税制改正大綱における暦年課税における相続前贈与の加算期間の見直しを要 　約すると次のような内容です。   ≪改正内容≫ ・生前贈与加算が相続開始前７年以内に見直しになります。 ・相続開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、総額100万円まで 　は相続財産に加算しません。   現行と改正後の違いを図示すると次のようになります。 （注１）生前贈与加算について、現行の３年以内から７年以内へ変更となります。 （注２）上記改正は、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税につい 　　　　て適用されます。  ※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせ 　ください。

Ｑ　父が亡くなり相続財産を調べていたところ、実家近くの公園の敷地の一部を所有してい 　たことが分かりました。行政から地代などの受け取りはなかったようですが、固定資産税 　は課税されていませんでした。このような土地にも相続税はかかるのでしょうか。   Ａ　結論から申し上げますと当該土地についても財産評価の対象となり、相続税が課税され 　ます。土地の評価については原則として財産評価基本通達第２章で評価の仕方が定められ 　ており、今回のケースでは雑種地として評価することとなります。 　　とはいえ、実際には公園用地として行政に貸している状態ですので、所有者である相続 　人の判断でただちに自由に使えるような土地ではないでしょう。 　　当該土地が都市公園法で定められた一定規模以上の公園用地である場合には、次の要件 　を満たせば土地の評価額について相続税評価額の４０％の評価減が認められております。   【要件】 （１）土地所有者と地方公共団体との土地貸借契約に次の事項の定めがあること   　　イ　貸付けの期間が２０年以上であること 　　ロ　正当な事由がない限り貸付けを更新すること 　　ハ　土地所有者は、貸付けの期間の中途において正当な事由がない限り土地の返還を求 　　　　めることはできないこと   （２）相続税又は贈与税の申告期限までに、その土地についての権限を有することとなっ 　　た相続人又は受贈者全員から当該土地を引き続き公園用地として貸し付けることに同 　　意する旨の申出書が提出されていること   　要件を満たすためには申告期限までに地方公共団体とやりとりをして、一連の書類を入手する必要がありますので注意が必要です。     ※土地の評価にはさまざまな規定がございます。土地評価で気になることがありましたら 　OAG税理士法人までお問い合わせください。

Q.兄の支払うべき相続税を納める必要はありますか？ 先日父が亡くなりました。 相続税の申告が必要であったため、相続税の申告をしました。 相続人は母と兄と私の3人です。兄が相続税を納めていなかったため、ある日突然母と私 のもとに税務署から通知が届きました。母と私は兄が支払うべき相続税を納める必要があ るのでしょうか？ A.他の相続人の相続税も納付する義務があります。 相続税には連帯納付義務という制度があります。 連帯納付義務とは、相続人の中に相続税を納付していない人がいる場合には、納付してい ない相続人に代わって他の相続人が納付の義務を負う制度です。 ご自身の相続した財産に課税された相続税を既に納付している場合でも、他に相続税を納 付していない相続人がいる場合にはその相続人の相続税も納付しなければなりません。 ただし、納付する相続税額はご自身が相続で取得した財産が限度となります。   ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。