《構築物の評価》

Ｑ　父親が購入後ずっと放置していた土地を、母と私（1/2ずつ共有）で相続により取得しま 　した。 　　私は遠方に住んでおり、管理が負担になっていたため、売却したいと思います。 　　数百万円で無事売却できそうですが、売却益が出た場合に何か税金上の特例はあります 　か？　    A　令和4年12月31日までに売却した場合、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得 　の特別控除」が受けられる可能性があります。    　1.「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」とは 　　　令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に「一定の要件に当てはまる」土地・ 　　建物などを売却した場合に、売却益から100万円を控除することができます。 　　　共有の場合には、お一人ずつこの制度が適用できますので、1,000万円以下のご売却で 　　あれば、お母様とお子様とであわせて200万円を売却益から控除することができる可能性 　　があります。 　　※当該制度は、令和5年以降も使えるよう不動産業界が要望しており、また要件の緩和 　　　（譲渡価額の上限を800万円に引上げ）も検討されています（令和4年11月28日現在 　　　　）。   　2.主な注意点　※下記は要件の一部であり、このほかにも幾つか要件があります 　　①令和4年12月31日までに売却すること 　　②売った年の1月1日において、所有期間が5年を超えること 　　③個人ごとに売却額が500万円以下であること 　　④売った土地・建物などがある所在地の市区町村長に対し、一定の事項を確認した旨を 　　　記載した書類を申請すること     ※不動産の売却等に伴う税金の申告は、その売却時のシチュエーションにより個別に判断を 　要する場合があります。譲渡所得税に関するご相談につきましてはOAG税理士法人までお 　問い合わせください。

Q.個人事業主である私が小規模企業共済への加入をすると税金上のメリットがあると聞きましたが、どのようなメリットがあるのでしょうか？ A.小規模企業共済とは国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している制度で、個人事業主等のための積み立てによる退職金制度になります。　将来、廃業した場合や死亡した場合に備えつつ、以下の①や②に挙げるような税金上のメリットを受けることが出来る制度となっております。　①所得税や住民税の面から見た税金上のメリットまず、所得税や住民税の面からの税金上のメリットについてですが、将来に備えて支払った掛金の全額について所得控除を受けることが出来るという点があります。また、支払う掛金については月々1,000円から70,000円の範囲内で自由に設定出来るため、計画的に制度を利用することが出来ます。 ②相続税の面から見た税金上のメリット　次に相続税の面からの税金上のメリットについてですが、小規模企業共済に加入中に死亡し、相続人が受け取る死亡共済金は税務上、死亡退職金として取り扱われることとなります。　  なお、相続人が受け取った死亡退職金は相続税の計算上、法定相続人の数×500万円までの非課税枠が設けられており、その部分については課税されないというメリットがあります。　 また、死亡退職金と同様に死亡保険金についても非課税枠があるので、小規模企業共済の他にも死亡保険に入っていた場合には、それぞれ法定相続人の数×500万円までの非課税枠を利用することが出来ることとなります。 ■ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。  

Ｑ　3月上旬に新型コロナのため自宅待機することになり、令和3年分の所得税の確定申告 　が3月15日に間に合いませんでした。令和3年分の確定申告も令和2年分の確定申告のよ 　うに延長されているのでしょうか？   Ａ　最大4月15日まで延長することはできますが、令和2年分の確定申告の延長とは異なり 　ますので、ご留意ください。   　　令和3年分（2021年分）の申告所得税、贈与税や消費税（個人事業者）の確定申告に 　ついては、令和4年3月15日（火）（消費税については3月31日（木））の期限までに、　 　新型コロナウイルス感染症の影響により申告することが困難であった方については、4月 　15日（金）までの間、申告や納付期限を延長することができます。 　　令和2年分のように全国一律で4月15日まで延長されるのではなく、期限後に申告が可 　能になった時点で、申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延 　長申請」と記載することにより最大4月15日まで延長することができます。（別途、延長 　申請書を作成して提出する必要はなく、詳細な理由の記載を求められることはありませ 　ん。） 　　また、申告や納付期限は原則として申告書を提出した日となります。そのため、 申告 　や納付が可能となった時点で提出してください。（申告書を郵便で税務署に提出する場合 　には、その郵便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされますので、納付を 　する場合は納付期限にご注意ください。） 　　なお、振替納税を利用されている場合の振替日は下記のようになります。 ※4月16日（土）以降も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、申告等ができなかった場 　合の延長申請やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。